>> ニュースレター
- '18年7月No.232
- ２０１８路線価３年連続上昇、全国平均0.7%アップ！（澤 みち子）
- '18年6月No.231
- 事業承継税制が大きく変わります!（古井 洋平）
- '18年5月No.230
- 小規模宅地の特例の"新"適用要件に注意!!（木下 麻衣）
- '18年4月No.229
- 法人の生命保険の取り扱いについて（桑江 共美）
- '18年2月No.228
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイントは？（森本 裕一）
- '18年1月No.227
- ２０１８年度税制改正大綱のあらまし （古井 洋平）
- '17年12月No.226
- 年末調整のシーズンがやってきました！（木下 麻衣）
- '17年11月No.225
- ふるさと納税の上限額に注意！（古井 洋平）
- '17年10月No.224
- セルフメディケーション税制を上手く活用しよう！（桑江 共美）
- '17年9月No.223
- 所得拡大促進税制が拡充されました！（森本 裕一）
- '17年8月No.222
- 広大地評価の見直しについて（古井 洋平）
- '17年7月No.221
- ２０１７路線価２年連続上昇、全国平均0.４％アップ！（澤 みち子）
- '17年6月No.220
- その経費、消費税は課税？非課税？免税？不課税？（田中 兼一）
- '17年5月No.219
- 定期同額給与の対象範囲が拡大されます（桑江 共美）
- '17年4月No.218
- 従業員に支給する現金やモノ、課税にならないものは？（森本 裕一）
- '17年2月No.217
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント（田中 兼一）
- '17年1月No.216
- ２０１7年度税制改正大綱のあらまし （古井 洋平）
- '16年12月No.215
- 12月は年末調整シーズンです！（森本 裕一）
- '16年11月No.214
- 機械装置を購入した場合の固定資産税の減税（和田 晃輔）
- '16年10月No.213
- 固定資産税の「住宅用地の特例措置」を適用しましょう！（田中 兼一）
- '16年9月No.212
- 老人ホームに入居していた場合の小規模宅地等の特例 （古井 洋平）
- '16年8月No.211
- 高額資産取得後の消費税に注意！ （和田 晃輔）
- '16年7月No.210
- 路線価、全国平均0.2％アップ！８年ぶりプラスに転ず （澤 みち子）
- '16年6月No.209
- 空き家の譲渡でも3,000万円控除が受けられます！ （田中 兼一）
- '16年5月No.208
- 広大地の評価忘れずにしましょう！ （古井 洋平）
- '16年4月No.207
- 所得拡大促進税制の適用もれに注意！ （和田 晃輔）
- '16年2月No.206
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント （大島 克洋）
- '16年1月No.205
- 2016年度税制改正大綱のあらまし （星野 貴亮）
- '15年12月No.204
- 年末調整の時期がやってきました！ （田中 兼一）
- '15年11月No.203
- 土地の無償返還の届出書について （東浦 圭祐）
- '15年10月No.202
- 「二次相続」まで視野に入れての相続対策 （眞﨑 正剛）
- '15年9月No.201
- 扶養義務者からの生活費又は教育費の贈与について（古井 洋平）
- '15年8月No.200
- もう一度簡易課税と原則課税の有利判定を！（星野 貴亮）
- '15年7月No.199
- 東京の路線価2.1％アップ、相続税改正で課税対象者大幅増！（澤 みち子）
- '15年6月No.198
- 平成27年10月からマイナンバー制度が導入されます（眞﨑 正剛）
- '15年5月No.197
- 今からでも間に合う決算対策（大島 克洋）
- '15年4月No.196
- ふるさと納税をして節税しよう！（東浦 圭祐）
- '15年2月No.195
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント（佐藤 慶治）
- '15年1月No.194
- ２０１5年度税制改正のあらまし（星野 貴亮）
- '14年12月No.193
- 年末調整の時期がやってきました（真崎 正剛）
- '14年11月No.192
- 贈与税の配偶者控除について！（古井 洋平）
- '14年10月No.191
- 相続時精算課税制度のメリットとデメリットを知ろう！ （増田 麻結）
- '14年9月No.190
- 消費税の簡易課税制度の「みなし仕入率」の改正（大島 克洋）
- '14年8月No.189
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 （東浦 圭祐）
- '14年7月No.188
- 2014年路線価、東京＋1.8%（前年比）、首都圏3県もアップ！（澤 みち子）
- '14年6月No.187
- 意外と知らない！？収入印紙の豆知識！ （佐藤 慶治）
- '14年5月No.186
- 生産性向上設備投資促進税制について （眞﨑 正剛）
- '14年4月No.185
- 二世帯住宅の場合の小規模宅地の評価減について （古井 洋平）
- '14年2月No.184
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント （増田 麻結）
- '14年1月No.183
- ２０１４年度税制改正のあらまし （星野 貴亮）
- '13年12月No.182
- 年末調整の時期がやってきました！ （大島 克洋）
- '13年11月No.181
- 消費税の仕組みをおさらいしよう！ （星野 貴亮）
- '13年10月No.180
- ＮＩＳＡ口座開設の申請受付が始まりました！ （佐藤 慶治）
- '13年9月No.179
- 住宅借入金等特別控除を活用しよう！ （東浦 圭祐）
- '13年8月No.178
- 消費税増税間近！請負契約の経過措置を上手く活用しよう！ （星野 貴亮）
- '13年7月No.177
- 2013年、路線価はまた下がったものの…（５年連続下落）（澤 みち子）
- '13年6月No.176
- 給与を上げると、税金が優遇される！ （古井 洋平）
- '13年5月No.175
- 贈与税の配偶者控除を活用しよう！ （民部 佑樹）
- '13年4月No.174
- 教育資金贈与の非課税特例を活用して相続対策！ （東浦 圭祐）
- '13年2月No.173
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント （榎木 るり）
- '13年1月No.172
- 2013年度税制改正のあらまし （星野 貴亮）
- '12年12月No.171
- 年末調整の季節がやってきました！ （古井 洋平）
- '12年11月No.170
- 借上社宅で節税しよう！ （佐藤 卓也）
- '12年10月No.169
- 自社株の評価をして相続対策を！（島村 あゆみ）
- '12年9月No.168
- 決算に向けて対策をしましょう！（民部 佑樹）
- '12年8月No.167
- 消費税の見直し、新設法人の2期目は要注意！（星野 貴亮）
- '12年7月No.166
- 2012年分路線価４年連続下落、都市圏では底打ち感（澤 みち子）
- '12年6月No.165
- 「欠損金の繰越控除、繰戻し還付」を知っていますか！？（東浦 圭祐）
- '12年5月No.164
- 役員退職金を上手に活用しよう（佐藤 卓也）
- '12年4月No.163
- 「売上計上時期」と「売上計上もれ」について！ （島村 あゆみ）
- '12年2月No.162
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント（民部 佑樹）
- '12年1月No.161
- 2012年度税制改正のあらまし（落合 孝裕）
- '11年12月No.160
- 年末調整のシーズンがやってきました！（島村 あゆみ）
- '11年11月No.159
- 事前の対応で、会社をリスクから守ろう！（佐藤 卓也）
- '11年10月No.158
- 雇用増加で税額控除！（北岡 慧太）
- '11年9月No.157
- 短期前払費用を上手に活用しよう！（島村 あゆみ）
- '11年8月No.156
- 2011年分路線価3年連続下落！下落幅は縮小傾向（澤 みち子）
- '11年7月No.155
- 消費税の納税、原則課税と簡易課税どっちが有利？ （民部 佑樹）
- '11年6月No.154
- 把握していますか、会社の資金繰り！？（北岡 慧太）
- '11年5月No.153
- 相続税の平成２３年度税制改正案に注目！（古井 洋平）
- '11年4月No.152
- 震災に係る義援金に関する税務の取扱い（佐藤 卓也）
- '11年2月No.151
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント（民部 佑樹）
- '11年1月No.150
- 2011年度税制改正大綱のあらまし（落合 孝裕）
- '10年12月No.149
- よく分かる! 年末調整のしくみ! !（島村 あゆみ）
- '10年11月No.148
- やっていますか? 在庫管理（北岡 慧太）
- '10年10月No.147
- 従業員に渡すお金やモノで課税されないものってあるの!?（塩谷 知世）
- '10年9月No.146
- 小規模企業共済のすすめ（佐藤 卓也）
- '10年8月No.145
- 2010年分路線価2年連続下落!東京都は下落率日本一!!（澤 みち子）
- '10年7月No.144
- グループ法人税制って中小企業も対象になるの!?（北岡 慧太）
- '10年6月No.143
- 平成22年4月1日以後の相続は、小規模宅地の評価減に注意!（古井 洋平）
- '10年5月No.142
- 損益分岐点売上高を意識して経営をしましょう!（塩谷 知世）
- '10年4月No.141
- 社長給料の一部課税制度ついに廃止!（北岡 慧太）
- '10年2月No.140
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント（高萩 浩之）
- '10年1月No.139
- 2010年度税制改正大綱のあらまし（落合 孝裕）
- '09年12月No.138
- 年末調整シーズンの到来です!（佐藤 卓也）
- '09年11月No.137
- 決算までにどんなことができる!? 決算対策のススメ（塩谷 知世）
- '09年10月No.136
- 民主党への政権交代で税制はこう変わる（落合 孝裕）
- '09年10月No.135
- 企業経営は、アメとムチ!?福利厚生を賢く使うには（高萩 浩之）
- '09年9月No.134
- 損金不算入!?みなし役員って何?（千葉 陵太）
- '09年8月No.133
- 2009年路線価、4年ぶり5.5%下落!（澤 みち子）
- '09年7月No.132
- 資金繰りの敵!?税金の支払いっていつ?（北岡 慧太）
- '09年6月No.131
- 資金繰りのために消費税をおさらい!（古井 洋平）
- '09年5月No.130
- 全額経費!?それとも、交際費!?（佐藤 卓也）
- '09年4月No.129
- 「欠損金の繰戻還付」復活!!（北岡 慧太）
- '09年2月No.128
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント（佐藤 卓也）
- '09年1月No.127
- こう変わる2009年度税制改正大綱のあらまし（落合 孝裕）
- '08年12月No.126
- 年末調整はここをチェック!（古井 洋平）
- '08年11月No.125
- 会社の資金繰りは大丈夫!?（北岡 慧太）
- '08年10月No.124
- CVP分析を行なって予算案を考えましょう!!（大野 俊啓）
- '08年9月No.123
- いつ売上計上していますか?（北岡 慧太）
- '08年8月No.122
- 2008年路線価、全国平均3年連続上昇!（澤 みち子）
- '08年7月No.121
- 「自社株」が相続税の悩みのタネに?（古井 洋平）
- '08年6月No.120
- 役員給与の取扱いのポイントは?（武田 友紀）
- '08年5月No.119
- 決算処理、しっかりやれば、税務調査も怖くない!?（大野 俊啓）
- '08年4月No.118
- 福利厚生費ってどこまで経費で落とせるの!? （村田 佳昭）
- '08年2月No.117
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント（武田 友紀）
- '08年1月No.116
- こう変わる2008年度与党税制改正のあらまし（落合 孝裕）
- '07年冬季特別号No.115
- 平成19年分の年末調整!押さえておきたいポイントは?（澤 みち子）
- '07年12月No.114
- 消費税どっちが有利? 原則課税と簡易課税（鈴木 裕子）
- '07年11月No.113
- 資産!?消耗品!?どちらで計上!?（大野 俊啓）
- '07年10月No.112
- 寄付金は経費になりづらい?(古井 洋平)
- '07年9月No.111
- 交際費課税の5,000円基準って何だっけ!?（北岡 慧太）
- '07年8月No.110
- 2007年の路線価発表!全国平均2年連続上昇!（澤 みち子）
- '07年7月No.109
- 給与?経費?社員に支払うこんなお金（古井 洋平）
- '07年6月No.108
- もう一度確認!役員給与の増税のしくみ（鈴木 裕子）
- '07年5月No.107
- 修繕費、経費に落とせる!?落とせない!?（大野 俊啓）
- '07年4月No.106
- 4月改正!?どうなるの減価償却費（北岡 慧太）
- '07年2月No.105
- いよいよ確定申告スタート、今年のポイント（古井 洋平）
- '07年1月No.104
- こう変わる2007年度税制改正のあらまし（落合 孝裕）
- '06年12月No.103
- これでバッチリ!年末調整のしくみとポイント（澤 みち子）
- '06年11月No.102
- 税務調査でも重点チェック!期末在庫は正確に（平井 満広）
- '06年10月No.101
- 役員給与の引き上げにご注意を!増税のおそれあり（平井 満広）
- '06年9月No.100
- 消費税はいつ何%上がるのか?（落合 孝裕）
減価償却資産の耐用年数表
- 平成20年4月1日以後開始する事業年度について適用（平成20年度与党税制改正大綱） 別表第一
- 平成20年4月1日以後開始する事業年度について適用（平成20年度与党税制改正大綱） 別表第二
- 平成20年4月1日以後開始する事業年度について適用（平成20年度与党税制改正大綱） 別表第四
- 平成20年4月1日以後開始する事業年度について適用（平成20年度与党税制改正大綱） 別表第五
