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●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン vol.151 2013年09月24日配信●
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─┌─────┐このメールマガジンは、税金に関する様々な情報をまとめて、
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・ご挨拶………………………………３連休はいかがお過ごしでしたか？
・特集…………………………………消費税はいつから８％とすべきでしょうか？

●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。

○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。

３連休はいかがお過ごしでしたか？
私は日曜日に「ルーブル美術館展」を見に、
上野の東京都美術館へ行きました。

先週が台風だったことや、２３日が最終日のことで、
３０分並んでやっと見ることができました。
http://ameblo.jp/tochiai65282414/entry-11619219957.html

あと半分くらいは仕事と本を読んで過ごしました。
土日を除くと今月は残り５日になりますが、
月末までがんばっていきましょう。

●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○

さて、今日は「不動産賃貸業の消費税８％に上げる時期」です。

消費税率の８％への引き上げは、
来年４月から実行されることがほぼ確実になりました。
１０月１日に安倍総理より正式に表明されます。

不動産賃貸をしている会社や事業主の方は、
今から準備をしておくことがいくつかあります。

不動産賃貸は、翌月の家賃を前月末に受け取る
「前家賃」となっていることが多いのですが、
８％に上げる時期がいつなのか、理解しておく必要があります。

まず、消費税の対象となる賃貸料は、
○事務所家賃
○工場、倉庫の家賃
○駐車場、などとなっています。
居住用のアパート、マンションには消費税はかかりません。

不動産賃貸について、消費税の売上を計上する時期は、
「契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とする」
となっています。
（消費税法基本通達９－１－２０）

この場合の「支払を受けるべき日」ですが、
「前家賃」であれば、前月末となります。

ということは、
○平成２６年４月分の家賃＝３月末に受領
「支払を受けるべき日」は３月末なので
４月分の家賃まで、消費税は【５％】となります。

○平成２６年５月分の家賃＝４月末に受領
「支払を受けるべき日」は４月末なので
５月分の家賃から、消費税は【８％】となります。

これが原則的な取扱いです。
ただし、申告をするにあたって、
個人事業なら１２月末にもらう翌年１月分の家賃を、
決算期末に「前受金」として経理処理することができます。

このようにすれば、
１２月末にもらう家賃を翌年まわしにして、
今年は収入に上げずに済みますので、
１ヵ月分の家賃にかかる税金がトクになるわけです。

この経理処理をしている場合は、
消費税の８％に上げる時期も、
それにしたがうことになります。

消費税の決まりでは、以下のようになっています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
資産の譲渡等の時期について、所得税又は法人税の課税所得金額
の計算における総収入金額又は益金の額に算入すべき時期に関し、
別に定めがある場合には、それによることができるものとする。
（消費税法基本通達９－６－２）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

よって「前受金」として経理処理していれば、
○平成２６年３月分の家賃まで、
消費税は【５％】となります。
○平成２６年４月分の家賃からは、
消費税は【８％】となります。

このように経理処理によって、
８％になる時期が異なりますので、十分にご注意ください。

次に、契約書で再確認すべき点ですが、
消費税が「税抜き表示」されているかです。
仮に、税込み表示となっていると、
８％に税率が上がった後でも、
契約上は同じ金額しか受け取ることができません。
念のため、契約書を１枚ずつ確認してください。
もし税込み表示、または、
表記があいまいとなっている契約書があれば、
今から「覚え書」でかまいませんので、
その部分を修正したものを結び直すことをお勧めします。

さて、不動産賃貸でもう１つ注意すべきことがあります。
それは「経過措置」といわれる取扱いです。
これに該当すると、その契約期間については、
来年４月以降も５％の税率が適用されます。

その条件は次のようになっています。
（１）平成２５年９月末までに契約が結ばれていること
（２）一定の理由により家賃の変更ができるような定めがないこと

（２）については、
一般の契約書には、次のような文面の記載があります。
「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との
比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、
賃料を改定することができる」

多くの契約書にはこのような文面の記載があるので、
（２）には該当しないことになるため、
「経過措置」の適用はなしとなります。
よって、４月以降に支払を受ける分については、
８％の消費税を受け取ることになります。

それでは、このような文面がない場合は、
どうすればよいでしょうか？
２つの対応が考えられます。

１つは、来年の３月までに契約内容を変更することです。
だたし、これは相手との交渉になりますので、
難しいことが予想されます。
家賃の引き下げを要求される恐れもあります。

もう１つは、今契約期間はそのままとしておくことです。
その場合は、契約期間中に受け取る消費税は、
５％のままとなります。

貸し主にとって一見損のように見えますが、
納税額はあくまでも５％分になりますので、
実際は損にはなりません。

売上にかかる消費税については、
５％のときは、５％分を納税する、
８％のときは、８％分を納税する、
ことになりますので、損得はないのです。

一方で、家賃を支払う相手先についても、
会社や個人事業主であれば、
消費税の納税をするときに、
支払った消費税を差し引くことになります。

５％のときは、５％分を差し引く、
８％のときは、８％分を差し引く、
ことになりますので、こちらも損得はありません。

家賃を支払うのが、
サラリーマンなど一般消費者の場合は、
損得は生じてしまいます。
この場合は、むしろ「経過措置」の適用を受ける方が、
その契約期間は５％のままで済みますので、
借りる人からは喜ばれますね。

さて、来年４月からの消費税の税率の引き上げは、
１０月１日に安倍総理から正式に発表の予定です。
○○さんの会社の商売にも、影響があるでしょうから、
当日の報道にはぜひ注目をしてください。

●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o

「半沢直樹」が日曜日で終わりましたね。
あれほど評判になっていた番組ですが、
実は見るのは初めてでした。
同じ名前の人はさぞ迷惑でしょう（笑）

堺雅人さんと香川照之さんの迫真の演技、
最後は特に盛り上がりました。
２人は映画「鍵泥棒のメソッド」でも共演していますが、
個人的には映画のほうが好きです。

でも、１時間以上のドラマでは会社の内部争いばかり。。。
どうしても経営者目線で見てしまいますが、
「君らもっと仕事やれよ」と突っ込みを入れてました（笑）

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