新型コロナウイルス、期限の個別延長（2020年4月22日）
2020年4月23日
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●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン
vol.465 2020年04月22日配信●
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・ご挨拶……… 在宅ワーク、時差出退勤を実施しています
・特集………… 新型コロナによる期限の延長が認められます
●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。
○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
当事務所では新型コロナウイルスの対策として、
週２～３日の在宅ワーク、時差出退勤を実施しています。
ここ２～３週間で体制が整いました。
ご不便をお掛けすることもありますが、
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。
さて今回は、「新型コロナウイルス、期限の個別延長」です。
新型コロナウイルス感染症の影響による
申告期限の延長が可能となりました。
これから決算をむかえる会社は、
ぜひ活用を考えてください。
会社の役員や社員が感染した場合はもちろん、
役員や社員に以下の人がいる場合も、
申告期限の延長の対象となります。
○ 体調不良により外出を控えている
○ 在宅勤務を要請している自治体に住んでいる
○ 感染拡大防止のため在宅勤務等をしている
○ 感染拡大防止のため外出を控えている
上記の理由により決算作業が間に合わず、
期限までに申告が困難なケースが対象です。
事実上すべての会社について、
申告期限の延長の対象になりますね。
次に、延長の期限については、
申告・納付ができない理由がやんだ日から、
２ヵ月以内となります。
状況により数ヶ月も延ばすことができます。
まずは会社の役員・社員の健康を第一に、
無理をせずに決算作業をしてください。
この期限の延長の取扱いは、
会社が納める源泉所得税も同様となります。
申告書に以下を記載することが条件です。
「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」
この文を記載するだけで延長がＯＫです。
源泉所得税の納付書は摘要欄に記載します。
会社が延長した期限から納税が遅れた場合は、
延滞税が発生する可能性があります。
納税の工面が付いた時点に合わせて、
申告書を提出することが必要ですね。
それでも資金繰りが付かない場合ですが、
これは税務署に申請をすることにより、
最大で１年間の分割納付が認められます。
延滞税は軽減または免除されます。
さらに、昨日４月２１日に財務省より、
納税を猶予する「特例制度」(案)が公表されました。
新型コロナウイルスの影響により、
令和２年２月以降の１ヵ月以上の期間で、
売上が前年より概ね２０％以上減少していること、
さらに、一時に納税を行うことが困難であること、
この２つの条件で１年間の国税の猶予ができます。
納税の困難は、今後半年の事業資金も考慮してＯＫなど、
かなり弾力的な取扱いとなっています。
担保は不要、延滞税はかかりません。
関連法案が国会で成立してからになりますが、
売上２０％減はどの１ヵ月でもかまわないので、
○○さんの会社が該当すれば、
この「特例制度」の活用はお勧めです。
さて最後に、それでも申告書の提出を、
早くした方がよいケースです。
（１）中間納税が還付される
（２）輸出業などで消費税が還付される
（３）欠損金の繰戻還付ができる
○○さんの会社がいずれかに該当すれば、
申告書を早く提出すれば税金が早く戻り、
会社の資金繰りに充てることができます。
私見にはなりますが、
こういう時期なので決算は多少粗くとも、
スピード優先でまとめることでよいと思います。
平時に戻ったらそのときの決算で、
正しく直していくことでよいでしょう。
（３）の「欠損金の繰戻還付」ですが、
これは前期黒字で納税しており、
今期赤字が生じたときに、
前期納めた法人税を戻してもらう制度です。
たとえば、資本金１億円以下の会社で、
○ 令和元年３月期･･･１０００万円の所得
○ 令和２年３月期･･･△８００万円の欠損
（還付額の計算）
１６６万４千円×△８００万円／１０００万円
＝ △１３３万１２００円の還付となります。
欠損金の繰戻還付の制度を利用すると、
税務調査が入る決まりになっていますが、
この状況では当面は先送りされるでしょう。
可能であればぜひ活用をしてください。
●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。
多くの会社で在宅ワークが導入されていますね。
税理士業界ではこれまで積極的ではありませんでした。
それは「２ヵ所事務所の禁止」規定によります。
無資格者の業務防止などが目的となっています。
もはや時代に合わない規定になっており、
やっと昨年後半から容認の方向になりました。
コロナ問題で業界も一気に在宅ワークが進みました。
会計ソフト業界は特需になっていますね。
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落合会計事務所
税理士 落合 孝裕
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過去の記事一覧
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- タワマン節税（2023年8月3日）
- 令和５年分の路線価について（2023年7月6日）
- 令和５年分、類似業種比準価額（2023年6月28日）
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- ４９日目の偲ぶ会、葬式費用（2019年4月16日）
- 相続税の課税価格の計算、債務控除（2019年4月9日）
- 粗利益率、棚卸資産回転率（2019年4月2日）
- 相続直前、引き下ろし現金（2019年3月26日）
- 軽減税率、外食のポイント（2019年3月19日）
- 利益の資本組入、解散時の課税（2019年3月12日）
- 住宅取得資金の贈与、省エネ住宅非課税（2019年2月26日）
- ベンツとジャガーの事業専用割合（2019年2月19日）
- 印紙税、継続的取引の基本となる契約書（2019年2月12日）
- 不動産所得、事業的規模の実質基準（2019年2月5日）
- 孫名義定額貯金の帰属（2019年1月30日）
- 賃貸不動産、取得後の資金繰り（2019年1月25日）
- 平成２９事務年度、相続税の調査の状況（2019年1月16日）
- 扶養義務者（父母や祖父母）からの贈与（2019年1月8日）
- ２０１９年度（平成３１年度）税制改正大綱（2018年12月25日）
- 教育資金の贈与、２０１９年度税制改正（2018年12月21日）
- 上場株式、年内の贈与による対策（2018年12月12日）
- 土地保有特会社、取扱い、外し方（2018年12月4日）
- 東山魁夷氏、相続争いの回避方法（2018年11月27日）
- 日帰り慰安旅行、感謝の集いの取扱い（2018年11月20日）
- 消費税１０％、増税前のまとめ買い（2018年11月14日）
- 国外転出時課税、相続時の取扱い（2018年11月6日）
- 小規模宅地等の特例、貸付事業用宅地（2018年10月31日）
- 消費税の経過措置、有料老人ホームの取扱い（2018年10月23日）
- 自筆証書遺言、民法改正（2018年10月16日）
- 小規模宅地等の特例、貸付事業用宅地の改正（2018年10月9日）
- 自動車関連経費、業務の遂行上の必要性（2018年10月3日）
- 平成３１年度税制改正、各府省庁の改正要望（2018年9月27日）
- 相続直後の引っ越し、小規模宅地の特例（2018年9月20日）
- 相続税申告割合、東京２３区（2018年9月12日）
- 教育資金贈与の非課税、恒久化（2018年9月4日）
- 商業ビル、マンション、効用比率による評価（2018年8月28日）
- 不動産賃貸業、支払利息の取扱い（2018年8月23日）
- 死亡退職金、非課税枠の活用（2018年8月14日）
- 低解約返戻金タイプの生命保険、札幌高裁の判決（2018年8月7日）
- 青色事業専従者給与、過大額（2018年7月31日）
- 役員退職金、分掌変更、否認理由（2018年7月24日）
- 中小企業投資促進税制、新品の取扱い（2018年7月17日）
- 短期前払費用の活用（2018年7月10日）
- 平成３０年（２０１８年）路線価、３年連続上昇（2018年7月3日）
- 小規模宅地の特例、２以上についての適用（2018年6月26日）
- 類似業種の株価、平成３０年１月、２月（2018年6月19日）
- 固定資産、事業の用に供した日（2018年6月12日）
- 平成２９年分の贈与税の確定申告状況（2018年6月5日）
- 民泊（みんぱく）の所得区分、雑所得（2018年5月29日）
- 相続開始前、現金引出し（2018年5月22日）
- 不動産引渡し前の相続、売買残代金請求権（2018年5月17日）
- 死亡退職金、弔慰金、小規模企業共済（2018年5月8日）
- 譲渡所得の取得価額、不明時の取扱い（2018年5月1日）
- 給料の引き上げ、社会保険料の負担（2018年4月26日）
- 贈与税の配偶者控除、小規模宅地の特例との比較（2018年4月17日）
- 平成３０年分路線価、公示地価の８割評価（2018年4月10日）
- 贈与税の税務調査（2018年4月3日）
- 役員退職金の東京地裁判決、平均功績倍率法（2018年3月27日）
- 分掌変更による役員退職金、否認裁決（2018年3月22日）
- 生命保険契約の支払調書、契約者変更（2018年3月14日）
- 平成２１年及び平成２２年に取得した 土地を譲渡したときの１，０００万円の特別控除（2018年3月1日）
- 譲渡所得、不動産の取得時期（2018年2月20日）
- 不動産所得の必要経費、自己否認（2018年2月13日）
- 寡婦控除、寡夫控除（2018年2月6日）
- 所得拡大促進税制、現行制度の適用条件（2018年1月30日）
- 平成３０年度税制改正、事業承継税制の特例（2018年1月24日）
- 平成３０年度税制改正、所得拡大促進税制の改組（2018年1月16日）
- 平成３０年度税制改正、小規模宅地、貸付事業用宅地の改正（2018年1月10日）
- 平成３０年度税制改正、小規模宅地、家なき子の改正（2017年12月26日）
- 平成３０年度税制改正、一般社団法人（2017年12月23日）
- 前代表者への貸付金、貸倒損失、回収可能性（2017年12月12日）
- 相続税の税務調査、名義預金、還付金、養子縁組（2017年12月6日）
- 相続税の税務調査、課税価格との比較（2017年11月30日）
- 平成２８事務年度、相続税の調査の状況（2017年11月21日）
- 一人暮らしの相続対策、養子縁組、遺言書（2017年11月17日）
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（2017年11月7日）
- 事業承継税制、平成３０年度税制改正（2017年11月1日）
- 土地の取得価額、建物の取壊費用（2017年10月26日）
- セルフメディケーション税制、一定の取組（2017年10月18日）
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- 小規模宅地の特例、地積規模の大きな宅地の評価（2017年9月26日）
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- 小規模宅地の特例、家なき子の取扱い（2017年8月29日）
- 広大地評価の改正、規模格差補正率（2017年8月22日）
- 期末棚卸の評価方法、最終仕入原価法（2017年8月15日）
- 賃貸アパート、相続時の空室（2017年8月8日）
- 名義預金、贈与との違い（2017年8月1日）
- 遺言書と遺留分減殺請求、生命保険の活用（2017年7月26日）
- 税務調査、組織図と役職の確認（2017年7月18日）
- 生命保険金、収益計上時期（2017年7月11日）
- 平成２９年分（２０１７年分）路線価、相続対策への活用（2017年7月4日）
- 生命保険金、受取人変更による二次相続対策（2017年6月27日）
- 保険金、損金の計上時期について（2017年6月22日）
- 平成２８年分の所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について（2017年6月13日）
- 棚卸資産の評価損（2017年6月6日）
- 類似業種比準価額、会社規模の判定基準の見直し（2017年5月30日）
- 中小企業の資金繰り、改善する方法（2017年5月16日）
- 会社から支給する給料、社会保険も含めた負担率（2017年5月9日）
- 青色事業専従者給与、支給時の注意点（2017年4月27日）
- 入院の見舞金、妥当額（2017年4月12日）
- 中小企業投資促進税制、即時償却の延長（2017年4月4日）
- 相続税申告、特殊関係人への出金（2017年3月29日）
- 扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産（2017年3月21日）
- 平成２１年、２２年に取得した土地の譲渡、 １，０００万円の特別控除（2017年3月10日）
- ホームページ制作費用、税務の取扱い（2017年2月27日）
- 平均課税、更新料、権利金の取扱い（2017年2月21日）
- 遺産分割事件、公正証書遺言、検認の件数の推移（2017年2月14日）
- 最高裁判決、養子縁組のメリット・デメリット（2017年2月7日）
- 上場株式、贈与による節税対策（2017年1月31日）
- 売上の期ずれ、傾向と対策（2017年1月24日）
- 不動産管理会社の管理料（2017年1月17日）
- セルフメディケーション税制、スイッチＯＴＣ控除の創設（2017年1月10日）
- 平成２７年分の相続税の申告状況について（2016年12月27日）
- 平成２９年度（２０１７年度）税制改正会社関係のポイント（2016年12月21日）
- 税務調査実際の立会いから（2016年12月7日）
- 配偶者控除、年収１５０万円へ引き上げ（2016年11月29日）
- 利益と借入金の返済のバランス（2016年11月24日）
- 平成２７事務年度、相続税の調査の状況（2016年11月16日）
- 平成２７年分の国外財産調書の提出状況について（2016年11月8日）
- タワーマンション節税、２０１８年以降の改正（2016年11月1日）
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除（2016年10月27日）
- 小規模宅地の特例、貸付事業用宅地の賃料（2016年10月18日）
- スーツ（背広）の支給など、経済的利益の課税（2016年10月13日）
- 平成２７事務年度、法人税等の申告事績（2016年10月7日）
- 配偶者控除を廃止、夫婦控除の創設（2016年9月27日）
- 土地と建物、取得価額の区分（2016年9月20日）
- 非常勤の取締役、過大役員報酬の判例（2016年9月13日）
- 法人税、所得税、相続税、実調率（税務調査に入る割合）（2016年9月6日）
- 相続直前、引下し預金の申告もれ（2016年8月30日）
- 相続税、貸付金の評価（2016年8月23日）
- 平成２７年度租税滞納状況について、消費税の滞納（2016年8月16日）
- 金メダルの報奨金、所得税の取扱い（2016年8月9日）
- 相続税申告、不明出金への対応（2016年8月2日）
- 役員退職金の否認裁決例（2016年7月27日）
- 小規模企業共済の活用（2016年7月19日）
- 類似業種比準価額の株価、平成２８年分の発表（2016年7月12日）
- 平成２８年分（２０１６年分）路線価発表、相続時精算課税の活用（2016年7月5日）
- 有姿除却をする場合の注意点（2016年6月28日）
- 税務調査に入りやすい会社（2016年6月21日）
- 平成２７年分の贈与税の確定申告状況（2016年6月14日）
- 小規模宅地の特例、特定居住用宅地で老人ホームの取扱い（2016年6月7日）
- 発明にかかる報奨金、所得税の取扱い（2016年5月31日）
- 孫が死亡保険金の受取人、生前贈与加算（2016年5月18日）
- 海外慰安旅行、４泊５日以内の否認例（2016年5月10日）
- 修繕費、形式基準による判定（2016年4月27日）
- 養子縁組の有利不利（2016年4月19日）
- 名義預金の具体的な計算方法です（2016年4月12日）
- 相続税の生前対策、預金の整理など（2016年4月5日）
- 役員退職金の分掌変更に伴う分割支給（2016年3月29日）
- 中小企業投資促進税制の即時償却（2016年3月22日）
- 不動産の売却損の通算（2016年3月16日）
- 借入金を増やすことの勘違い（2016年3月1日）
- 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設（2016年2月23日）
- 不動産賃貸業、専従者給与と贈与の活用（2016年2月16日）
- 東京２３区の相続税、申告割合、申告件数（2016年2月9日）
- 贈与税、期限後申告としない方法（2016年2月2日）
- 法人の税務調査、事前の準備・対策（2016年1月26日）
- 法人の税務調査、指摘されやすい事項（2016年1月19日）
- 平成２６年分、相続税の申告状況（2016年1月12日）
- 平成２８年度税制改正大綱、その他の改正（2015年12月22日）
- 平成２８年度税制改正大綱、会社向け税制の改正（2015年12月15日）
- 医療費控除の対象となるもの（2015年12月9日）
- 平成２８年度税制改正大綱、各省庁からの要望事項（2015年12月1日）
- 平成２６事務年度、相続税の調査の状況（2015年11月24日）
- タワーマンション節税、国税庁の見解（2015年11月17日）
- 平成２６事務年度、法人税の調査事績（2015年11月10日）
- 相続税の未成年者控除、障害者控除（2015年11月4日）
- 相続時精算課税を使った事業承継対策（2015年10月27日）
- 役員に貸与した住宅、賃貸料の計算（2015年10月20日）
- ノーベル賞、報奨金の税務の取扱い（2015年10月13日）
- 国外居住親族に係る扶養控除等（2015年10月6日）
- 不動産所有会社、建物売却時の注意点（2015年9月29日）
- 上場株式の贈与（2015年9月15日）
- 生産性向上設備投資促進税制の活用方法（2015年9月8日）
- 相続直前の節税対策（2015年9月1日）
- 役員退職金の原資の準備（2015年8月25日）
- 冷暖房設備（エアコン）の耐用年数（2015年8月18日）
- 少額減価償却資産の損金算入（2015年8月12日）
- 不動産鑑定評価による相続税申告（2015年8月5日）
- 消費税、みなし仕入率の変更（2015年7月28日）
- 類似業種比準価額、業種別株価等の発表（2015年7月22日）
- 相続税の非課税規定（2015年7月14日）
- 最近の贈与の傾向（2015年7月7日）
- 購入した建物をすぐに修理したときの注意点（2015年6月30日）
- 空き室の評価減はどこまで認められるか？（2015年6月23日）
- 赤字会社の決算対策（2015年6月16日）
- 不動産の名義による相続税の節税（2015年6月9日）
- 住宅取得資金の贈与の非課税特例（2015年6月2日）
- 会社の税務調査が入りづらくなる方法（2015年5月26日）
- 相続税申告における葬式費用の取扱い（2015年5月19日）
- 在庫計上もれの税務調査での指摘方法（2015年5月12日）
- 不動産所得の必要経費、納税者の立証責任（2015年4月28日）
- 契約書に記載の土地・建物の区分が否認された事例（2015年4月21日）
- 子どもが１人の場合の相続税対策（2015年4月14日）
- 不動産賃貸業の法人化（会社設立）（2015年4月7日）
- 小規模宅地の特例、構築物の取扱い（2015年3月31日）
- 最高裁判決、外れ馬券が必要経費（2015年3月24日）
- 相続税の対象となる貸付金（2015年3月17日）
- 居住用財産の譲渡所得の３，０００万円特別控除（2015年3月11日）
- 青色事業専従者給与の妥当額（2015年3月3日）
- 譲渡所得に際して支出したコンサルティング料（2015年2月25日）
- 結婚・子育て資金の一括贈与（2015年2月18日）
- 美術品等についての減価償却資産の判定（2015年2月10日）
- 平成２７年度税制改正、住宅取得資金の贈与の使い方（2015年2月3日）
- 特定の土地の１，０００万円特別控除（2015年1月27日）
- 相続税の税務調査、名義預金と名義財産の調査の傾向と対策（2015年1月20日）
- 平成２７年度税制改正大綱、会社に関係する項目（2015年1月13日）
- 平成２７年度税制改正大綱、個人に関係する項目（2015年1月6日）
- 貸倒損失の問題ない処理方法（2014年12月24日）
- 租税条約に基づく情報交換（2014年12月16日）
- 小規模宅地の特例、特定同族会社事業用宅地の取扱い（2014年12月9日）
- 自社株の贈与を年内におこなうメリット（2014年12月2日）
- 平成２５年度の相続税の税務調査データ（2014年11月25日）
- 平成２５年度の会社の税務調査データ（2014年11月18日）
- 孫名義の預金で否認されない方法（2014年11月11日）
- 平成２５年度所得税調査の状況（2014年11月4日）
- タワーマンション節税で否認された事例（2014年10月28日）
- 平成２５年度における法人税等の申告事績の概要（2014年10月21日）
- ふるさと納税の取扱い（2014年10月14日）
- 特定事業用資産の買換え特例、９号買換えの終了（2014年10月7日）
- 「生計を一にする」場合の小規模宅地の特例（2014年9月30日）
- 会社が日当を出すときのポイント（2014年9月24日）
- 所得拡大促進税制の見直し・拡充（2014年9月16日）
- 家族名義の預金で納税者が勝った裁決例（2014年9月9日）
- 相続税の税務調査で必ずチェックされるもの（2014年9月2日）
- 二次相続、二世帯住宅と隣地購入の相続税対策（2014年8月28日）
- 借入金の妥当額の考え方（2014年8月19日）
- 計上を省略することができる在庫（2014年8月12日）
- 消費税の滞納の現状とその対策（2014年8月5日）
- 相続税申告で名義預金とされない申告方法（2014年7月29日）
- 内階段の二世帯住宅における小規模宅地の特例（2014年7月22日）
- 税務署に提出される支払調書（2014年7月15日）
- 路線価を使った土地の持ち分贈与（2014年7月8日）
- 役員退職金の功績倍率（2014年7月2日）
- 事業承継税制の問題点（2014年6月26日）
- 生命保険契約の名義の取扱い（2014年6月17日）
- 印紙税の改正と節税（2014年6月10日）
- 平成２５年分の所得税等の確定申告状況（2014年6月3日）
- 小規模企業共済を使った相続税対策（2014年5月27日）
- 消費税のみなし仕入率の経過措置（2014年5月22日）
- 会社の交際費課税について（2014年5月13日）
- 経営者保証に関するガイドライン（2014年5月7日）
- 自社株の移転（2014年4月30日）
- 広大地が適用できる面積（2014年4月22日）
- 相続直前でおこなうべきこと（2014年4月15日）
- 相続放棄の活用方法（2014年4月8日）
- 会社の決算期変更（2014年4月1日）
- 消費税増税の前後の注意点（2014年3月25日）
- 今年の確定申告の傾向（2014年3月18日）
- 賃貸マンションを使った節税方法（2014年3月4日）
- 給与所得控除の縮小の住宅ローン控除などへの影響（2014年2月25日）
- 区分登記した二世帯住宅の小規模宅地の特例（2014年2月18日）
- 養子縁組のタイミング（2014年2月12日）
- 国外財産調書の提出制度（2014年2月4日）
- 小規模宅地の特例で「家なき子」の取扱い（2014年1月28日）
- 消費税８％の引上げでよくある質問【経費編】（2014年1月23日）
- 消費税８％の引上げでよくある質問【売上げ編】（2014年1月14日）
- 両親や祖父母からの生活費や教育費の贈与（2014年1月7日）
- 生産性向上設備投資促進税制について（2013年12月24日）
- 平成２６年度税制改正大綱での譲渡関係の改正点（2013年12月17日）
- 最新の相続税の税務調査における傾向と対策（2013年12月10日）
- 自宅のリフォームの相続税評価（2013年12月3日）
- 自社株の贈与による相続税対策（2013年11月26日）
- かつらと植毛の経費の妥当性（2013年11月19日）
- 自宅購入について個人と会社の比較（2013年11月12日）
- 平成２４年度の会社への税務調査の傾向と対策（2013年11月5日）
- 会社への貸付金の相続対策（2013年10月31日）
- 契約書がない相続税の債務控除（2013年10月22日）
- 同族会社に支払う不動産管理料の妥当性（2013年10月15日）
- 平成２６年４月以降の消費税表示のポイント（2013年10月8日）
- 賃貸マンションによる相続税の節税対策（2013年10月1日）
- 不動産賃貸業の消費税８％に上げる時期（2013年9月24日）
- 無予告の税務調査への対応（2013年9月17日）
- 小規模企業共済の活用（2013年9月10日）
- 会社の分社化による節税（2013年9月3日）
- 上場株式の節税対策（2013年8月27日）
- 消費税の滞納を防ぐ方法（2013年8月20日）
- 小規模宅地の特例－『貸付事業用宅地』の改正（2013年8月13日）
- 外車は経費となるか？（2013年8月6日）
- 不動産を法人に売却した後の注意点（2013年7月30日）
- 棚卸資産の計上もれ（2013年7月23日）
- ゴルフ会員権の譲渡損（2013年7月16日）
- 株主とその割合の注意点（2013年7月9日）
- 路線価の活用方法（2013年7月2日）
- 相続税申告での名義預金の取扱い（2013年6月25日）
- 請負工事の消費税の経過措置（2013年6月18日）
- 二次相続での小規模宅地の評価減の活用方法（2013年6月11日）
- 贈与税の税務調査の特徴（2013年6月4日）
- 持ち株会社の評価額の引下げ（2013年5月28日）
- 個人事業と会社での経費の範囲の違い（2013年5月21日）
- 不動産賃貸業の法人化（2013年5月14日）
- 小規模宅地の評価減で特定同族会社事業用宅地との併用（2013年5月7日）
- 所得拡大促進税制の上手な使い方（2013年4月30日）
- 会議費として認められる飲食代（2013年4月23日）
- 贈与はどのくらいの額が妥当か？（2013年4月16日）
- 教育資金の贈与税の非課税制度（2013年4月11日）
- 国外財産調書のポイント（2013年4月2日）
- マイホームの贈与の特例について（2013年3月26日）
- 不動産所得の確定申告での注意点（2013年3月19日）
- 給与所得控除の改正が与える影響（2013年3月12日）
- 暦年課税の贈与を使った相続対策（2013年3月5日）
- 相続後の不動産の譲渡について（2013年2月26日）
- 平成２５年度税制改正大綱－法人税の改正（2013年2月19日）
- サラリーマンの必要経費－特定支出控除のＱ＆Ａ（2013年2月12日）
- 小規模宅地の評価減－特定居住用宅地３３０m2への対応（2013年2月5日）
- 平成２５年度税制改正大綱－相続税の改正（2013年1月29日）
- 法人税率の引下げの上手な活用方法（2013年1月22日）
- 子ども・孫への贈与の注意点（2013年1月15日）
- 過大な役員給与の取扱い（2012年12月25日）
- 不動産賃貸業の確定申告のポイント（2012年12月18日）
- 社宅費の計算方法について（2012年12月11日）
- 税務調査が入る前にミスが見つかった場合の対応（2012年12月4日）
- 修繕費はどこまで認められるか？（2012年11月27日）
- 相続税と贈与税の無申告はなぜわかるのか？（2012年11月20日）
- 相続財産を譲渡した場合の特例（2012年11月13日）
- サラリーマンのスーツを経費で落とす方法（2012年11月6日）
- 親族からの借入金は相続財産から引けるか？（2012年10月30日）
- 法人税の減税について（2012年10月23日）
- サラリーマンの副業による損益通算（2012年10月16日）
- 相続時精算課税の事業承継への活用（2012年10月9日）
- 情報提供料（紹介料）の取扱い（2012年10月2日）
- 国税通則法に改正による税務調査への影響について（2012年9月25日）
- 役員退職金の来年からの改正について（2012年9月18日）
- 不動産管理料の妥当な割合について（2012年9月11日）
- 相続税の税務調査における最近の傾向（2012年9月4日）
- 貸借対照表の見直しによる節税（2012年8月28日）
- 税務調査の特徴とその対策（2012年8月21日）
- 消費税の税率が上がる前に買うべきか？（2012年8月14日）
- 賃貸建物の名義（2012年8月7日）
- 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
- 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
- 敷地にあるお稲荷さんの取扱い（2012年7月24日）
- 赤字が続く会社の株価（2012年7月17日）
- 鳩山兄弟が８４億円の贈与を受けた理由（2012年7月10日）
- 路線価を生前贈与に活用する方法（2012年7月3日）
- 消費税の還付制度（2012年6月26日）
- 小規模宅地の評価減の平成２２年からの改正（2012年6月19日）
- 不動産所得の経費について（2012年6月12日）
- 相続税の物納について（2012年6月5日）
- 相続税の非課税財産（2012年5月29日）
- 借り上げ社宅の取扱い（2012年5月22日）
- 役員報酬の変更の取扱い（2012年5月15日）
- 相続税申告の最新データと実際の税務調査（2012年5月8日）
- サラリーマンに認められる必要経費（2012年5月1日）
- 小規模宅地の評価減の上手な使い方（2012年4月24日）
- １次相続と２次相続の納税（2012年4月17日）
- マイホームを売ったときの３，０００万円控除（2012年4月10日）
- 役員退職金まわりのこれからの改正（2012年4月3日）
- 路線価が付いていない土地の評価（2012年3月27日）
- 交際費の税務上の取扱い（2012年3月21日）
- 修正申告を求められる期間の延長（2012年3月13日）
- 税務調査でパソコンの中身をどこまで見せるのか？（2012年3月6日）
- 不動産の売却損（2012年2月28日）
- 役員退職金規定について（2012年2月21日）
- 増税のスケジュール（2012年2月14日）
- 確定申告で間違いやすい点（2012年2月7日）
- 領収証がもらえない経費（2012年1月31日）
- 子どもがマイホームを購入するときの注意点（2012年1月24日）
- 海外財産に関する書類（2012年1月17日）
- サラリーマンの必要経費の改正点（2012年1月10日 ）
- 税制改革を上手に使って節税（2011年12月20日）
- 養子縁組のタイミングと相続税のポイント（2011年12月13日）
- 平均課税の取扱い（2011年12月6日）
- 修繕費の節税（2011年11月29日）
- 生命保険の節税効果（2011年11月22日）
- 贈与税でよくある質問（2011年11月15日）
- 震災による路線価の調整率（2011年11月8日）
- 消費税の免税制度の改正（2011年11月1日）
- 公正証書遺言のポイント（2011年10月25日）
- 減価償却を使った節税（2011年10月18日）
- 相続時精算課税のポイント（2011年10月11日）
- 相続税の税務調査の流れ（2011年10月4日）
- 雇用促進税制のポイント（2011年9月27日）
- 小規模宅地の評価減（老人ホームの取扱い）（2011年9月20日）
- 中小企業倒産防止共済の上手な使い方（2011年9月13日）
- 賃貸マンションによる相続税対策（2011年9月6日）
- 金の支払い調書の支払義務（2011年8月30日）
- 印紙税のポイント（2011年8月23日）
- 相続税の税務調査の傾向と対策（2011年8月16日）
- 不動産の税金（2011年8月9日）
- 税務調査に入りやすい会社（2011年8月2日）
- 前受金の活用（2011年7月26日）
- 親から子どもへの建物の贈与（2011年7月19日）
- 決算期の変更（2011年7月12日）
- 妻名義の預金のポイント（2011年7月5日）
- 日当のポイント（2011年6月28日）
- 相続税における預金のポイント（2011年6月21日）
- 海外出張、海外研修のポイント（2011年6月14日）
- 小規模宅地の評価減（内階段と外階段）（2011年6月7日）
- 福利厚生費のポイント（2011年6月1日）
- 奥様への役員報酬支給のポイント（2011年5月24日）
- 不動産の売却損による節税（2011年5月17日）
- 遺言書の活用方法（2011年5月10日）
- 消費税の免税と簡易課税（2011年4月26日）
- 税務調査で指摘される在庫（2011年4月19日）
- 貸倒損失のポイント（2011年3月29日）
- 決算対策（未払費用と除却損）（2011年3月8日）
- 専従者給与のポイント（2011年3月2日）
- 家賃の年払いによる節税（2011年2月8日）
- 確定申告で税金を取り戻す方法（2011年2月1日）
- 赤字決算の翌期の節税対策（2010年12月7日）
- 役員退職金が否認された事例（2010年11月30日）
- 不動産の名義と贈与税（2010年11月14日）
- 在庫の計上もれ（2010年11月9日）
- 売上げの計上基準（2010年11月2日）
- 中古資産の減価償却（2010年10月26日）
- 自社株対策のポイント（2010年10月19日）
- 交際費5,000円基準（2010年10月12日）
- 修繕費のポイント（2010年10月6日）
- 突然の税務調査への対応（2010年9月28日）
