税理士 世田谷区 東京 の 税理士事務所 節税・税務調査・相続のご相談なら 落合会計事務所

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このメールマガジンは、税金に関する様々な情報をまとめて、
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○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。今日は比較的過ごしやすいですが、
明日から日中３０度以上が続くようですね。
体調には十分お気をつけください。

落合会計事務所では、
週末の６日(土)７日(日)に、専門学校の就職説明会に出席します。
就職、転職をお考えの方は、編集後記もお読みくださいね。

さて、今回のテーマは、
「税務調査に入りやすい会社」です。

税務署の人事異動の時期は、
毎年７月となっています。
一般の企業では春頃が多いですね。
税務署の場合は、忙しい３月の確定申告の前後をさけて、
一段落がつく時期にしているのでしょう。

新任の調査官は、７月中旬ころまでに、
前任者との引き継ぎを終えます。同時に、これから半年の間に
税務調査に入る会社の選定をおこないます。
税務調査に入ることとなった会社には、
顧問税理士あてに、順に電話を掛けていきます。
そろそろみなさんの会社にも、
税務調査の通知があっても、おかしくはないのです。

私は税務調査の立ち会いをするときには、
「どうしてこの会社に調査が入ったのですか？」と、
調査官にずばり聞くようにしています。

なかなか答えてくれないのですが、
「これが原因ですか？」と水を向けると、
苦笑いをしてうなずくことがあります。

自分の税務調査の立ち会い経験や、
国税ＯＢの税理士の話などをまとめると、
税務調査に入りやすい会社は、
およそ以下のようになります。

(1) 明らかに売上げのもれがある
(2) 売上げが大きく伸びている
(3) 粗利益率（売上総利益率）が業界平均より低い
(4) 前回の調査から３～４年経過している
(5) 前回の税務調査で重加算税を課された
(6) 明らかに経費の過大計上がある

順にくわしくご説明します。

(1) 明らかに売上げのもれがある
税務署が何でわかるのかというと、
税務署が集めた「資料せん」がもとになります。

「資料せん」とは、
取引先との取引内容の資料です。

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たとえば、
○　Ａ社（××市××１－２－３）から
○　外注先Ｂ社（△△市△△４－５－６）へ
○　×月×日に外注費５００万円支払った
といったデータです。
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税務署はこのデータを、
○　会社に郵送で記載をお願いする、
○　税務調査のときに調査官が写す、
といったやり方で集めます。

上記の事例なら、
Ｂ社はこの５００万円の売上げ
に上げていないとおかしい、
ということになります。

(2) 売上げが大きく伸びている
売上げ大きく伸びて会社は、
うっかりにせよ、わざとにせよ、
間違いがあるはずだ、
と税務署は見るわけです。
仕事柄しかたないかもしれませんが、
ここら辺は「性悪説」ですね。

(3) 粗利益率（売上総利益率）が業界平均より低い
これも、
「利益率が低い」 → 「売上げを抜いているはずだ」
と事前に確証がなくても、
税務調査に入ることがあります。
「人も見たらどろぼうと思え」という感じですね（笑）

(4) 前回の調査から３～４年経過している
その税務署の管轄で売上げが大きな会社は、
定期的に税務調査に入ります。
地域によって異なりますが、
売上げが５億円くらいあれば、
この定期的な税務調査の対象になりますね。
ただし、業績が悪い会社は、
銀行対策で、売上げを先取りして、
いわゆる「粉飾決算」をすることもあります。
税務調査に入って「粉飾決算」だとすると、
いくら売上げが大きくでも、
次の税務調査のタイミングが伸びる傾向にありますね。

(5) 前回の税務調査で重加算税を課された
重加算税を受けることは、なるべく避けたいものです。
税務調査に立ち会って、修正申告を出すことになると、
「これは重加算税の対象ですか？」と聞くようにしています。
仮に「そうです」と調査官から返答があると、
その理由を聞き、なるべく逃れられるように交渉します。
上場を考えている会社では、重加算税は印象が悪くなります。
形勢が悪いときは、最後は泣き落としですね。
「この若い経営者の将来の芽を摘まないでください」と涙目で訴えて、
重加算税を免れたことがあります（笑）

(6) 明らかに経費の過大計上がある
たとえば、不動産やゴルフ会員権の仲介手数料は、
経費に落とすことはできません。
したがって、その取得価額が、
○　３，０００万円とか、
○　１億円とか、
丸い数字であるのはおかしいのです。
なおかつ、支払手数料の金額は前期よりやたら多いと、
これは経費の過大計上ということが、
決算書のレベルでわかります。
他の事務所から引き継いだ会社で、
まさにこの間違いがあったケースがありました。
これは、明らかなミスですので、
税務調査官と交渉の余地はありません。
せめてとぼけて最後に認めるかですが、
他の項目の修正を最小限に抑えることになります。

このように、
税務調査は、ある程度入るパターンが決まっています。
事前に、入ることが予想できることもあります。
みなさんの会社では、しっかりと税務調査に備えてくださいね。

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落合会計事務所
税理士　落合　孝裕
所在：東京都世田谷区用賀２-１４-１１ブリュンヒルデ４階
電話：０３－５７１６－６５２８

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