青色事業専従者給与の妥当額（2015年3月3日）
2015年3月3日
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン vol.223 2015年03月03日配信●
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
─┌─────┐このメールマガジンは、税金に関する様々な情報をまとめて、
─│＼＿＿＿／│毎週火曜日に配信しています。
─└─────┘お知り合いの方にも、ご紹介いただけると幸いです。
http://www.ochiaikaikei.com/
_/_/_/INDEX/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
・ご挨拶………………………………いよいよ確定申告がピークに。。。
・特集…………………………………奥さんの給料はいくらまで出せるでしょう？
●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。
○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
会計事務所は一年で一番の繁忙期となっています。
確定申告の仕事はおかげ様で毎年増える一方で、
昨年と比べて１５％増の件数となっています。
インフルエンザの流行は一息ついたものの、
体調管理に十分気をつけて、
仕事に取り組んでいます。
終わって皆で美味しいお酒を飲みたいですね。
●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○
さて、今回は「青色事業専従者給与の妥当額」です。
事業や不動産賃貸をおこなっている場合、
所得が高い人は奥さんへ給与を支給することがあります。
「青色事業専従者給与」といいますが、
これは税務署に届出書の提出が必要です。
税の取扱いでは、
配偶者や同居親族に支払う給料は、
原則として経費にはなりません。
届出書を提出した場合に限り経費になります。
提出期限は、その年の３月１５日までです。
届出書に記載した金額を上限として、
給料や賞与を支給することができます。
あくまでも記載金額が上限ですから、
それ以下で支給するのならかまいません。
よって、記載する金額は多めにしておくとよいですね。
不動産賃貸業の場合は、もう一つ注意点があります。
「事業的規模」での賃貸をしていることが条件です。
いわゆる「５棟１０室基準」です。
○ 貸家なら５棟
○ アパート、マンションなら１０室、以上の規模です。
基準は「５棟」とか「１０室」の数ですから、
賃料の多い少ないは関係ありません。
たとえば、都内で１棟のアパートを賃貸して、
そこそこの収入があったとしても、
室数が８室や９室の場合があります。
そんな場合なら、
地方の１ルームマンションを、
１室か２室、買い増しして、
合計で１０室にするのも手ですね。
１室で２～３００万円くらいの物件もあります。
さらに、奥さんが「専従」でいることも条件です。
他にパートで働いているのに、
専従者給与を支給するのはダメとなります。
ただし、他で働いている時間が短い場合は、
専従者給与を支給してもかまいません。
具体的な基準は税法では定められていませんが、
せいぜい土日程度ということでしょう。
さて、条件がすべて満たす場合は、
なるべく奥さんへの給料の額を多くしたい、
ということになります。
夫婦合計で支払う税金を一番安くするには、
夫婦の所得を同じにすることです。
ただし、社会保険料の負担を考える必要はあります。
ご主人が「サラリーマン大家さん」の場合は、
奥さんの給与を年１３０万円超とすると、
会社の社会保険の扶養から抜けてしまいます。
となると、奥さんが新たに、
国民健康保険に加入する必要が生じます。
奥さんの年収が１３０万円を少しでも超えてしまうと、
かえって損になってしまうのです。
サラリーマンではない「専業大家さん」なら、
ご主人の所得を少なくするよう、
なるべく多く奥さんに給料を支給した方が、
税金上は得ということになります。
さて、実際のところいくらまで出せるでしょうか？
税法では金額の明確な規定はありません。
ここで、国税不服審判所の裁決事例を見てみます。
一般の事業をおこなっているケースで、
奥さんに支払った専従者給与が高く、
税務署ともめたケースです。
（平成２５年５月２９日裁決）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜状況＞
一般の事業（税理士業）で、妻に支払った給料の年収が、
○ 平成２０年・・・１１，６００、０００円
○ 平成２１年・・・１０，０００、０００円
○ 平成２２年・・・１０，０００、０００円
＜納税者の主張＞
３０年以上勤務しており、
副所長として従業員を管理する立場でもあり、
事業経営に深く関与していることから、
従業員の給料とは大きく異なる。
よって、多額の給料は妥当である。
＜審判所の判断＞
妻の業務の内容は、他の従業員と同じである。
従業員のなかで一番給料が高い者と比較すべき。
その従業員の各年の年収に対して、
妻の年間の労働時間の比率で、
妻の各年における年収の妥当額を算定すべき。
（労働時間は、パソコンの稼働時間より推定。）
○ 平成２０年・・・６，２０２，９６０円
○ 平成２１年・・・６，２６０、７６０円
○ 平成２２年・・・６，０７１、０４０円
これを超える年収は、必要経費とならない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
専従者給与の妥当額は、
このように他に従業員がいる場合は、
その者との比較になります。
もちろん、奥さんが他の従業員に比べて、
明らかに難しい仕事をしている場合は、
その難易度は給料に反映してよいでしょう。
労働時間をパソコンの稼働時間から推定する、
というのは面白い考え方ですね。
もちろん、業務のほとんどをパソコンで、
おこなう仕事が前提となります。
それでは不動産賃貸業のように、
他に従業員がいない場合は、
どう考えたらよいでしょうか？
たとえば新卒の初任給程度とするのはありでしょう。
奥さんの仕事量がそれほどでないとしても、
帳簿のとりまとめや書類の整理をしてもらえば、
ご主人は助かりますね。
税務署の調査がもし入って、
年収３００万円程度で
「奥さんの給料が多いですね」
と調査官に指摘されたら、
「おたくの新人よりよほど使えますよ」
と言い返せばその後はまず追及されません。
あくまでも私の調査立会いの経験則ですが。。。
奥さんがおこなう仕事の種類が多ければ、
○ 帳簿のとりまとめ、
○ 書類の整理、
○ アパート、マンション周りのそうじ、
○ ゴミ置き場の清掃、など
簡単な業務報告書に記載しておけば、
専従者給与の額を多くする理由付けになります。
不動産賃貸業をおこなっている方は、
ぜひお考えください。
●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o
今日はひな祭りです。
といっても、うちは息子２人なので、
特に華やかイベントもありません。
期末テストの真っ最中で、
ひとまず遅くまでは起きているので、
朝何度も声を掛けてやっと起き上がります。
思い返せばテストありなしにかかわらず、
一年中このパターンですね。。。（苦笑）
■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■■
—————————————————————————————————————————————-
落合会計事務所
税理士 落合 孝裕
所在：東京都世田谷区用賀２-１４-１１ブリュンヒルデ４階
電話：０３－５７１６－６５２８
○ 顧問契約、単発の相談のお問い合わせは
http://www.ochiaikaikei.com/
—————————————————————————————————————————————-
「税理士が教えるとっておきの税金情報」
発行者：落合会計事務所
過去の記事一覧
- 所得税・住民税の定額減税（2024年1月9日）
- インボイス制度、多く寄せられるご質問（2023年12月1日）
- 令和６年度税制改正、各省庁からの要望（2023年9月14日）
- タワマン節税（2023年8月3日）
- 令和５年分の路線価について（2023年7月6日）
- 令和５年分、類似業種比準価額（2023年6月28日）
- 令和４年分の贈与税の確定申告状況（2023年6月20日）
- 社販とまかない、現物給与の取扱い（2023年5月26日）
- 賃貸不動産、高配当株式の贈与（2023年5月10日）
- 土地建物の区分、売買契約書で否認裁決（2023年4月28日）
- インボイス、免税事業者への対処方法（2023年4月12日）
- 公示地価が発表、令和５年分の路線価（2023年3月27日）
- 令和３事務年度における相続税の調査等の状況（2023年3月10日）
- マンション評価の見直し、有識者会議が開催（2023年3月2日）
- インボイス対策、消費税減額の問題点（2023年2月21日）
- 保険の満期金とふるさと納税、一時所得（2023年2月14日）
- 令和６年改正となる相続時精算課税（2023年2月9日）
- 生活費の贈与と相続時精算課税（2023年1月30日）
- 令和５年度税制改正、贈与税の改正（2023年1月11日）
- 令和５年度税制改正大綱（2022年12月21日）
- 令和３事務年度、所得税調査の状況（2022年12月2日）
- 研究開発税制、税額控除の活用方法（2022年11月17日）
- 令和４年２月１５日、名義預金裁決（2022年11月4日）
- 副業収入、帳簿保存で事業所得（2022年10月17日）
- アパートローン、団信保険のデメリット（2022年9月30日）
- 令和５年度税制改正、各省庁からの要望（2022年9月9日）
- 副業収入３００万円以下、雑所得に該当（2022年8月26日）
- 不良資産の処分、貸金庫の整理（2022年8月12日）
- 令和３年分の路線価、生前贈与の活用（2022年7月26日）
- 業種目別株価等、令和４年１・２月分（2022年6月29日）
- 貸付事業用宅地の注意点（2022年6月16日）
- 特定居住用宅地の注意点（2022年5月31日）
- 不動産、取得費が不明なとき（2022年5月10日）
- 成年年齢引下げ、贈与税等の改正（2022年4月21日）
- 事業復活支援金の申請、上乗せ制度（2022年4月4日）
- 上場株式の贈与（2022年3月17日）
- 医療費の対象となる医療費（2022年2月27日）
- 簡易な方法による申告・納付期限の延長（2022年2月10日）
- 事業復活支援金の詳細について（2022年1月28日）
- 所得拡大投資促進税制の改正（2022年1月11日）
- 最大２５０万円の事業復活支援金（2021年12月29日）
- 令和４年度税制改正大綱（2021年12月14日）
- 改正電子帳簿保存法、令和４年１月改正（2021年11月18日）
- 税務調査、在庫のチェックポイント（2021年11月9日）
- 欠損金の繰戻しによる還付（2021年10月27日）
- 比準要素数１の会社の株価対策（2021年10月19日）
- 免税事業者、適格請求書の登録申請書（2021年9月30日）
- 令和４年度税制改正要望、上場株式の相続税の見直し（2021年9月15日）
- 消費税、インボイス制度の受付開始（2021年8月31日）
- 令和３年５・６月、業種目別株価等（2021年8月18日）
- 贈与税の見直しとその対策（2021年8月3日）
- 国税庁、令和３年分の路線価を公開（2021年7月2日）
- 相続税、現金引出しで否認されない金額（2021年6月24日）
- 中小企業経営強化税制、即時償却と税額控除（2021年6月9日）
- 令和元年度統計年報、相続税（2021年5月27日）
- 教育資金の一括贈与、教育費の贈与（2021年4月30日）
- 減価償却資産、事業の用に供した日（2021年4月22日）
- コロナ特例、個別延長の変更（2021年4月14日）
- 公示地価発表、令和３年分路線価の予想（2021年4月7日）
- 一次相続の事前対策（2021年3月31日）
- 相続税の二次相続対策（2021年3月24日）
- ４月１日より税込価格の表示が必要（2021年3月16日）
- 不動産所得、青色申告特別控除（2021年2月24日）
- 相続税申告、貸金庫がある場合（2021年2月12日）
- 一定の土地譲渡の１０００万円控除（2021年2月3日）
- 在宅勤務、費用負担等に関するＦＡＱ（2021年1月29日）
- 鉄道騒音で利用価値が著しく低下する宅地（2021年1月13日）
- 持続化給付金、家賃支援給付金など申請期限（2021年1月8日）
- 令和元事務年度、相続税の調査等の状況（2020年12月23日）
- 令和３年度税制改正、教育資金の一括贈与（2020年12月15日）
- 数年分の教育費、一括贈与の注意点（2020年12月9日）
- 令和元事務年度、法人税等の調査事績（2020年12月1日）
- 相続直前、贈与の注意点（2020年11月24日）
- 相続直前、遺言書作成の注意点（2020年11月17日）
- 令和元事務年度 法人税等の申告事績（2020年11月10日）
- 所得税、税務上の取扱いに関するＦＡＱ（2020年11月4日）
- 中堅・中小企業向け融資促進支援（2020年10月27日）
- 令和３年度税制改正、各府省庁からの要望（2020年10月20日）
- ＧｏＴｏトラベル、消費税の経理処理（2020年10月7日）
- 名義預金の原資、令和元年９月１０日裁決（2020年9月30日）
- 感染防止策が発表、簡易な接触が増加？（2020年9月23日）
- 軽減対象資産の譲渡等である旨、記載ない場合（2020年9月15日）
- 路線価、補正率による減額（2020年9月8日）
- 居住用財産の特別控除、否認事例（2020年9月2日）
- 貸借対照表、負債の活用（2020年8月25日）
- 貸借対照表、資産の売却など（2020年8月18日）
- 令和２年度、給与所得控除の改正（2020年8月12日）
- 業種目別株価、令和２年３・４月分（2020年8月5日）
- 相続税申告、多額の出金の説明（2020年7月28日）
- ３，０００万円特別控除、小規模宅地の特例（2020年7月14日）
- 家賃支援給付金、申請要領（2020年7月8日）
- 家賃支援給付金、自治体の家賃支援金（2020年7月7日）
- 国税庁、令和２年分の路線価図を公開（2020年7月2日）
- 令和２年、類似業種比準価額の株価（2020年6月23日）
- 令和元年度、査察の概要（2020年6月16日）
- 家賃支援給付金、申請の要件（2020年6月2日）
- テイクアウト消費税、軽減税率（2020年5月26日）
- 持続化給付金、申請の要件（2020年5月12日）
- 持続化給付金、申請のガイダンス（2020年5月1日）
- 新型コロナウイルス、持続化給付金（2020年4月28日）
- 新型コロナウイルス、期限の個別延長（2020年4月22日）
- 贈与事実の認定、預貯金等（2020年3月31日）
- 雑損控除、災害や盗難などでの損害（2020年3月24日）
- 空き家の３，０００万円控除（2020年2月26日）
- 生活用動産の譲渡（2020年2月18日）
- 平成３０年分相続税の申告事績の概要（2020年2月12日）
- 扶養義務者からの教育費の贈与（2020年2月5日）
- 貸付金、相続財産（2020年1月21日）
- 給与所得控除の改正、合計所得への影響（2020年1月14日）
- 漢方薬、医療費控除（2020年1月7日）
- 令和２年度税制改正大綱、所得税・消費税（2019年12月24日）
- 令和２年度（２０２０年度）税制改正大綱（2019年12月19日）
- 個人で税務調査に入るケースとは･･･（2019年12月11日）
- アパート・マンション、相続時の空き室（2019年12月3日）
- 令和２年度税制改正、海外中古建物（2019年11月26日）
- 消費税、増税前後の経理処理（2019年11月19日）
- プライベートな衣装代など、経費性（2019年11月12日）
- 海外渡航費の取扱いについて（2019年11月7日）
- 株式会社チューリップ、申告漏れ（2019年10月29日）
- 平成２９事務年度、法人税等の調査事績（2019年10月23日）
- 非経常的な利益、クレーン車の売却益（2019年10月15日）
- 親族の借入金、最高裁判決（2019年10月8日）
- Ｍ＆Ａ、役員退職金の支給（2019年10月1日）
- 消費税、適格請求書等保存方式（2019年9月24日）
- 給与所得及び事業所得の判定検討表（2019年9月17日）
- 令和２年度税制改正、各府省庁の改正要望（2019年9月10日）
- 賃貸不動産の相続税評価額、納税者敗訴（2019年9月3日）
- 特別の寄与、約４０年ぶりに変わる"相続法"!（2019年8月27日）
- 平成３０年度租税滞納状況について（2019年8月20日）
- 家なき子、令和２年３月末までの経過措置（2019年8月6日）
- 故人の預貯金、すぐ引き出し可能？（2019年7月30日）
- 相続税の課税財産の認定（2019年7月23日）
- 税務調査、資料の事前提出（2019年7月16日）
- 令和元年分、類似業種比準価額（2019年7月9日）
- 令和元年分の路線価、４年連続で上昇（2019年7月2日）
- 美術品等、減価償却資産の判定（2019年6月25日）
- 修繕費、調査で否認されない方法（2019年6月18日）
- 平成３０年分の所得税、贈与税の確定申告状況等について（2019年6月11日）
- 消費税、仕入税額控除の考え方（後編）（2019年6月4日）
- 消費税、仕入税額控除の考え方（前編）（2019年5月28日）
- 欠損金の繰戻還付（くりもどしかんぷ）（2019年5月21日）
- 特定事業用宅地、３年縛り（2019年5月14日）
- 経営者保険（節税保険）の改正（2019年5月8日）
- 取得した機械、減価償却費の損金算入（2019年4月23日）
- ４９日目の偲ぶ会、葬式費用（2019年4月16日）
- 相続税の課税価格の計算、債務控除（2019年4月9日）
- 粗利益率、棚卸資産回転率（2019年4月2日）
- 相続直前、引き下ろし現金（2019年3月26日）
- 軽減税率、外食のポイント（2019年3月19日）
- 利益の資本組入、解散時の課税（2019年3月12日）
- 住宅取得資金の贈与、省エネ住宅非課税（2019年2月26日）
- ベンツとジャガーの事業専用割合（2019年2月19日）
- 印紙税、継続的取引の基本となる契約書（2019年2月12日）
- 不動産所得、事業的規模の実質基準（2019年2月5日）
- 孫名義定額貯金の帰属（2019年1月30日）
- 賃貸不動産、取得後の資金繰り（2019年1月25日）
- 平成２９事務年度、相続税の調査の状況（2019年1月16日）
- 扶養義務者（父母や祖父母）からの贈与（2019年1月8日）
- ２０１９年度（平成３１年度）税制改正大綱（2018年12月25日）
- 教育資金の贈与、２０１９年度税制改正（2018年12月21日）
- 上場株式、年内の贈与による対策（2018年12月12日）
- 土地保有特会社、取扱い、外し方（2018年12月4日）
- 東山魁夷氏、相続争いの回避方法（2018年11月27日）
- 日帰り慰安旅行、感謝の集いの取扱い（2018年11月20日）
- 消費税１０％、増税前のまとめ買い（2018年11月14日）
- 国外転出時課税、相続時の取扱い（2018年11月6日）
- 小規模宅地等の特例、貸付事業用宅地（2018年10月31日）
- 消費税の経過措置、有料老人ホームの取扱い（2018年10月23日）
- 自筆証書遺言、民法改正（2018年10月16日）
- 小規模宅地等の特例、貸付事業用宅地の改正（2018年10月9日）
- 自動車関連経費、業務の遂行上の必要性（2018年10月3日）
- 平成３１年度税制改正、各府省庁の改正要望（2018年9月27日）
- 相続直後の引っ越し、小規模宅地の特例（2018年9月20日）
- 相続税申告割合、東京２３区（2018年9月12日）
- 教育資金贈与の非課税、恒久化（2018年9月4日）
- 商業ビル、マンション、効用比率による評価（2018年8月28日）
- 不動産賃貸業、支払利息の取扱い（2018年8月23日）
- 死亡退職金、非課税枠の活用（2018年8月14日）
- 低解約返戻金タイプの生命保険、札幌高裁の判決（2018年8月7日）
- 青色事業専従者給与、過大額（2018年7月31日）
- 役員退職金、分掌変更、否認理由（2018年7月24日）
- 中小企業投資促進税制、新品の取扱い（2018年7月17日）
- 短期前払費用の活用（2018年7月10日）
- 平成３０年（２０１８年）路線価、３年連続上昇（2018年7月3日）
- 小規模宅地の特例、２以上についての適用（2018年6月26日）
- 類似業種の株価、平成３０年１月、２月（2018年6月19日）
- 固定資産、事業の用に供した日（2018年6月12日）
- 平成２９年分の贈与税の確定申告状況（2018年6月5日）
- 民泊（みんぱく）の所得区分、雑所得（2018年5月29日）
- 相続開始前、現金引出し（2018年5月22日）
- 不動産引渡し前の相続、売買残代金請求権（2018年5月17日）
- 死亡退職金、弔慰金、小規模企業共済（2018年5月8日）
- 譲渡所得の取得価額、不明時の取扱い（2018年5月1日）
- 給料の引き上げ、社会保険料の負担（2018年4月26日）
- 贈与税の配偶者控除、小規模宅地の特例との比較（2018年4月17日）
- 平成３０年分路線価、公示地価の８割評価（2018年4月10日）
- 贈与税の税務調査（2018年4月3日）
- 役員退職金の東京地裁判決、平均功績倍率法（2018年3月27日）
- 分掌変更による役員退職金、否認裁決（2018年3月22日）
- 生命保険契約の支払調書、契約者変更（2018年3月14日）
- 平成２１年及び平成２２年に取得した 土地を譲渡したときの１，０００万円の特別控除（2018年3月1日）
- 譲渡所得、不動産の取得時期（2018年2月20日）
- 不動産所得の必要経費、自己否認（2018年2月13日）
- 寡婦控除、寡夫控除（2018年2月6日）
- 所得拡大促進税制、現行制度の適用条件（2018年1月30日）
- 平成３０年度税制改正、事業承継税制の特例（2018年1月24日）
- 平成３０年度税制改正、所得拡大促進税制の改組（2018年1月16日）
- 平成３０年度税制改正、小規模宅地、貸付事業用宅地の改正（2018年1月10日）
- 平成３０年度税制改正、小規模宅地、家なき子の改正（2017年12月26日）
- 平成３０年度税制改正、一般社団法人（2017年12月23日）
- 前代表者への貸付金、貸倒損失、回収可能性（2017年12月12日）
- 相続税の税務調査、名義預金、還付金、養子縁組（2017年12月6日）
- 相続税の税務調査、課税価格との比較（2017年11月30日）
- 平成２８事務年度、相続税の調査の状況（2017年11月21日）
- 一人暮らしの相続対策、養子縁組、遺言書（2017年11月17日）
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（2017年11月7日）
- 事業承継税制、平成３０年度税制改正（2017年11月1日）
- 土地の取得価額、建物の取壊費用（2017年10月26日）
- セルフメディケーション税制、一定の取組（2017年10月18日）
- 自社株の贈与、類似業種比準価額（2017年10月11日）
- 特定役員退職手当、２分の１課税の特例（2017年10月3日）
- 小規模宅地の特例、地積規模の大きな宅地の評価（2017年9月26日）
- 固定資産、取得価額になるもの（2017年9月20日）
- 相続税の税務調査、質問検査権（2017年9月12日）
- 相続税、葬式費用に計上できるもの（2017年9月6日）
- 小規模宅地の特例、家なき子の取扱い（2017年8月29日）
- 広大地評価の改正、規模格差補正率（2017年8月22日）
- 期末棚卸の評価方法、最終仕入原価法（2017年8月15日）
- 賃貸アパート、相続時の空室（2017年8月8日）
- 名義預金、贈与との違い（2017年8月1日）
- 遺言書と遺留分減殺請求、生命保険の活用（2017年7月26日）
- 税務調査、組織図と役職の確認（2017年7月18日）
- 生命保険金、収益計上時期（2017年7月11日）
- 平成２９年分（２０１７年分）路線価、相続対策への活用（2017年7月4日）
- 生命保険金、受取人変更による二次相続対策（2017年6月27日）
- 保険金、損金の計上時期について（2017年6月22日）
- 平成２８年分の所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について（2017年6月13日）
- 棚卸資産の評価損（2017年6月6日）
- 類似業種比準価額、会社規模の判定基準の見直し（2017年5月30日）
- 中小企業の資金繰り、改善する方法（2017年5月16日）
- 会社から支給する給料、社会保険も含めた負担率（2017年5月9日）
- 青色事業専従者給与、支給時の注意点（2017年4月27日）
- 入院の見舞金、妥当額（2017年4月12日）
- 中小企業投資促進税制、即時償却の延長（2017年4月4日）
- 相続税申告、特殊関係人への出金（2017年3月29日）
- 扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産（2017年3月21日）
- 平成２１年、２２年に取得した土地の譲渡、 １，０００万円の特別控除（2017年3月10日）
- ホームページ制作費用、税務の取扱い（2017年2月27日）
- 平均課税、更新料、権利金の取扱い（2017年2月21日）
- 遺産分割事件、公正証書遺言、検認の件数の推移（2017年2月14日）
- 最高裁判決、養子縁組のメリット・デメリット（2017年2月7日）
- 上場株式、贈与による節税対策（2017年1月31日）
- 売上の期ずれ、傾向と対策（2017年1月24日）
- 不動産管理会社の管理料（2017年1月17日）
- セルフメディケーション税制、スイッチＯＴＣ控除の創設（2017年1月10日）
- 平成２７年分の相続税の申告状況について（2016年12月27日）
- 平成２９年度（２０１７年度）税制改正会社関係のポイント（2016年12月21日）
- 税務調査実際の立会いから（2016年12月7日）
- 配偶者控除、年収１５０万円へ引き上げ（2016年11月29日）
- 利益と借入金の返済のバランス（2016年11月24日）
- 平成２７事務年度、相続税の調査の状況（2016年11月16日）
- 平成２７年分の国外財産調書の提出状況について（2016年11月8日）
- タワーマンション節税、２０１８年以降の改正（2016年11月1日）
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除（2016年10月27日）
- 小規模宅地の特例、貸付事業用宅地の賃料（2016年10月18日）
- スーツ（背広）の支給など、経済的利益の課税（2016年10月13日）
- 平成２７事務年度、法人税等の申告事績（2016年10月7日）
- 配偶者控除を廃止、夫婦控除の創設（2016年9月27日）
- 土地と建物、取得価額の区分（2016年9月20日）
- 非常勤の取締役、過大役員報酬の判例（2016年9月13日）
- 法人税、所得税、相続税、実調率（税務調査に入る割合）（2016年9月6日）
- 相続直前、引下し預金の申告もれ（2016年8月30日）
- 相続税、貸付金の評価（2016年8月23日）
- 平成２７年度租税滞納状況について、消費税の滞納（2016年8月16日）
- 金メダルの報奨金、所得税の取扱い（2016年8月9日）
- 相続税申告、不明出金への対応（2016年8月2日）
- 役員退職金の否認裁決例（2016年7月27日）
- 小規模企業共済の活用（2016年7月19日）
- 類似業種比準価額の株価、平成２８年分の発表（2016年7月12日）
- 平成２８年分（２０１６年分）路線価発表、相続時精算課税の活用（2016年7月5日）
- 有姿除却をする場合の注意点（2016年6月28日）
- 税務調査に入りやすい会社（2016年6月21日）
- 平成２７年分の贈与税の確定申告状況（2016年6月14日）
- 小規模宅地の特例、特定居住用宅地で老人ホームの取扱い（2016年6月7日）
- 発明にかかる報奨金、所得税の取扱い（2016年5月31日）
- 孫が死亡保険金の受取人、生前贈与加算（2016年5月18日）
- 海外慰安旅行、４泊５日以内の否認例（2016年5月10日）
- 修繕費、形式基準による判定（2016年4月27日）
- 養子縁組の有利不利（2016年4月19日）
- 名義預金の具体的な計算方法です（2016年4月12日）
- 相続税の生前対策、預金の整理など（2016年4月5日）
- 役員退職金の分掌変更に伴う分割支給（2016年3月29日）
- 中小企業投資促進税制の即時償却（2016年3月22日）
- 不動産の売却損の通算（2016年3月16日）
- 借入金を増やすことの勘違い（2016年3月1日）
- 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設（2016年2月23日）
- 不動産賃貸業、専従者給与と贈与の活用（2016年2月16日）
- 東京２３区の相続税、申告割合、申告件数（2016年2月9日）
- 贈与税、期限後申告としない方法（2016年2月2日）
- 法人の税務調査、事前の準備・対策（2016年1月26日）
- 法人の税務調査、指摘されやすい事項（2016年1月19日）
- 平成２６年分、相続税の申告状況（2016年1月12日）
- 平成２８年度税制改正大綱、その他の改正（2015年12月22日）
- 平成２８年度税制改正大綱、会社向け税制の改正（2015年12月15日）
- 医療費控除の対象となるもの（2015年12月9日）
- 平成２８年度税制改正大綱、各省庁からの要望事項（2015年12月1日）
- 平成２６事務年度、相続税の調査の状況（2015年11月24日）
- タワーマンション節税、国税庁の見解（2015年11月17日）
- 平成２６事務年度、法人税の調査事績（2015年11月10日）
- 相続税の未成年者控除、障害者控除（2015年11月4日）
- 相続時精算課税を使った事業承継対策（2015年10月27日）
- 役員に貸与した住宅、賃貸料の計算（2015年10月20日）
- ノーベル賞、報奨金の税務の取扱い（2015年10月13日）
- 国外居住親族に係る扶養控除等（2015年10月6日）
- 不動産所有会社、建物売却時の注意点（2015年9月29日）
- 上場株式の贈与（2015年9月15日）
- 生産性向上設備投資促進税制の活用方法（2015年9月8日）
- 相続直前の節税対策（2015年9月1日）
- 役員退職金の原資の準備（2015年8月25日）
- 冷暖房設備（エアコン）の耐用年数（2015年8月18日）
- 少額減価償却資産の損金算入（2015年8月12日）
- 不動産鑑定評価による相続税申告（2015年8月5日）
- 消費税、みなし仕入率の変更（2015年7月28日）
- 類似業種比準価額、業種別株価等の発表（2015年7月22日）
- 相続税の非課税規定（2015年7月14日）
- 最近の贈与の傾向（2015年7月7日）
- 購入した建物をすぐに修理したときの注意点（2015年6月30日）
- 空き室の評価減はどこまで認められるか？（2015年6月23日）
- 赤字会社の決算対策（2015年6月16日）
- 不動産の名義による相続税の節税（2015年6月9日）
- 住宅取得資金の贈与の非課税特例（2015年6月2日）
- 会社の税務調査が入りづらくなる方法（2015年5月26日）
- 相続税申告における葬式費用の取扱い（2015年5月19日）
- 在庫計上もれの税務調査での指摘方法（2015年5月12日）
- 不動産所得の必要経費、納税者の立証責任（2015年4月28日）
- 契約書に記載の土地・建物の区分が否認された事例（2015年4月21日）
- 子どもが１人の場合の相続税対策（2015年4月14日）
- 不動産賃貸業の法人化（会社設立）（2015年4月7日）
- 小規模宅地の特例、構築物の取扱い（2015年3月31日）
- 最高裁判決、外れ馬券が必要経費（2015年3月24日）
- 相続税の対象となる貸付金（2015年3月17日）
- 居住用財産の譲渡所得の３，０００万円特別控除（2015年3月11日）
- 青色事業専従者給与の妥当額（2015年3月3日）
- 譲渡所得に際して支出したコンサルティング料（2015年2月25日）
- 結婚・子育て資金の一括贈与（2015年2月18日）
- 美術品等についての減価償却資産の判定（2015年2月10日）
- 平成２７年度税制改正、住宅取得資金の贈与の使い方（2015年2月3日）
- 特定の土地の１，０００万円特別控除（2015年1月27日）
- 相続税の税務調査、名義預金と名義財産の調査の傾向と対策（2015年1月20日）
- 平成２７年度税制改正大綱、会社に関係する項目（2015年1月13日）
- 平成２７年度税制改正大綱、個人に関係する項目（2015年1月6日）
- 貸倒損失の問題ない処理方法（2014年12月24日）
- 租税条約に基づく情報交換（2014年12月16日）
- 小規模宅地の特例、特定同族会社事業用宅地の取扱い（2014年12月9日）
- 自社株の贈与を年内におこなうメリット（2014年12月2日）
- 平成２５年度の相続税の税務調査データ（2014年11月25日）
- 平成２５年度の会社の税務調査データ（2014年11月18日）
- 孫名義の預金で否認されない方法（2014年11月11日）
- 平成２５年度所得税調査の状況（2014年11月4日）
- タワーマンション節税で否認された事例（2014年10月28日）
- 平成２５年度における法人税等の申告事績の概要（2014年10月21日）
- ふるさと納税の取扱い（2014年10月14日）
- 特定事業用資産の買換え特例、９号買換えの終了（2014年10月7日）
- 「生計を一にする」場合の小規模宅地の特例（2014年9月30日）
- 会社が日当を出すときのポイント（2014年9月24日）
- 所得拡大促進税制の見直し・拡充（2014年9月16日）
- 家族名義の預金で納税者が勝った裁決例（2014年9月9日）
- 相続税の税務調査で必ずチェックされるもの（2014年9月2日）
- 二次相続、二世帯住宅と隣地購入の相続税対策（2014年8月28日）
- 借入金の妥当額の考え方（2014年8月19日）
- 計上を省略することができる在庫（2014年8月12日）
- 消費税の滞納の現状とその対策（2014年8月5日）
- 相続税申告で名義預金とされない申告方法（2014年7月29日）
- 内階段の二世帯住宅における小規模宅地の特例（2014年7月22日）
- 税務署に提出される支払調書（2014年7月15日）
- 路線価を使った土地の持ち分贈与（2014年7月8日）
- 役員退職金の功績倍率（2014年7月2日）
- 事業承継税制の問題点（2014年6月26日）
- 生命保険契約の名義の取扱い（2014年6月17日）
- 印紙税の改正と節税（2014年6月10日）
- 平成２５年分の所得税等の確定申告状況（2014年6月3日）
- 小規模企業共済を使った相続税対策（2014年5月27日）
- 消費税のみなし仕入率の経過措置（2014年5月22日）
- 会社の交際費課税について（2014年5月13日）
- 経営者保証に関するガイドライン（2014年5月7日）
- 自社株の移転（2014年4月30日）
- 広大地が適用できる面積（2014年4月22日）
- 相続直前でおこなうべきこと（2014年4月15日）
- 相続放棄の活用方法（2014年4月8日）
- 会社の決算期変更（2014年4月1日）
- 消費税増税の前後の注意点（2014年3月25日）
- 今年の確定申告の傾向（2014年3月18日）
- 賃貸マンションを使った節税方法（2014年3月4日）
- 給与所得控除の縮小の住宅ローン控除などへの影響（2014年2月25日）
- 区分登記した二世帯住宅の小規模宅地の特例（2014年2月18日）
- 養子縁組のタイミング（2014年2月12日）
- 国外財産調書の提出制度（2014年2月4日）
- 小規模宅地の特例で「家なき子」の取扱い（2014年1月28日）
- 消費税８％の引上げでよくある質問【経費編】（2014年1月23日）
- 消費税８％の引上げでよくある質問【売上げ編】（2014年1月14日）
- 両親や祖父母からの生活費や教育費の贈与（2014年1月7日）
- 生産性向上設備投資促進税制について（2013年12月24日）
- 平成２６年度税制改正大綱での譲渡関係の改正点（2013年12月17日）
- 最新の相続税の税務調査における傾向と対策（2013年12月10日）
- 自宅のリフォームの相続税評価（2013年12月3日）
- 自社株の贈与による相続税対策（2013年11月26日）
- かつらと植毛の経費の妥当性（2013年11月19日）
- 自宅購入について個人と会社の比較（2013年11月12日）
- 平成２４年度の会社への税務調査の傾向と対策（2013年11月5日）
- 会社への貸付金の相続対策（2013年10月31日）
- 契約書がない相続税の債務控除（2013年10月22日）
- 同族会社に支払う不動産管理料の妥当性（2013年10月15日）
- 平成２６年４月以降の消費税表示のポイント（2013年10月8日）
- 賃貸マンションによる相続税の節税対策（2013年10月1日）
- 不動産賃貸業の消費税８％に上げる時期（2013年9月24日）
- 無予告の税務調査への対応（2013年9月17日）
- 小規模企業共済の活用（2013年9月10日）
- 会社の分社化による節税（2013年9月3日）
- 上場株式の節税対策（2013年8月27日）
- 消費税の滞納を防ぐ方法（2013年8月20日）
- 小規模宅地の特例－『貸付事業用宅地』の改正（2013年8月13日）
- 外車は経費となるか？（2013年8月6日）
- 不動産を法人に売却した後の注意点（2013年7月30日）
- 棚卸資産の計上もれ（2013年7月23日）
- ゴルフ会員権の譲渡損（2013年7月16日）
- 株主とその割合の注意点（2013年7月9日）
- 路線価の活用方法（2013年7月2日）
- 相続税申告での名義預金の取扱い（2013年6月25日）
- 請負工事の消費税の経過措置（2013年6月18日）
- 二次相続での小規模宅地の評価減の活用方法（2013年6月11日）
- 贈与税の税務調査の特徴（2013年6月4日）
- 持ち株会社の評価額の引下げ（2013年5月28日）
- 個人事業と会社での経費の範囲の違い（2013年5月21日）
- 不動産賃貸業の法人化（2013年5月14日）
- 小規模宅地の評価減で特定同族会社事業用宅地との併用（2013年5月7日）
- 所得拡大促進税制の上手な使い方（2013年4月30日）
- 会議費として認められる飲食代（2013年4月23日）
- 贈与はどのくらいの額が妥当か？（2013年4月16日）
- 教育資金の贈与税の非課税制度（2013年4月11日）
- 国外財産調書のポイント（2013年4月2日）
- マイホームの贈与の特例について（2013年3月26日）
- 不動産所得の確定申告での注意点（2013年3月19日）
- 給与所得控除の改正が与える影響（2013年3月12日）
- 暦年課税の贈与を使った相続対策（2013年3月5日）
- 相続後の不動産の譲渡について（2013年2月26日）
- 平成２５年度税制改正大綱－法人税の改正（2013年2月19日）
- サラリーマンの必要経費－特定支出控除のＱ＆Ａ（2013年2月12日）
- 小規模宅地の評価減－特定居住用宅地３３０m2への対応（2013年2月5日）
- 平成２５年度税制改正大綱－相続税の改正（2013年1月29日）
- 法人税率の引下げの上手な活用方法（2013年1月22日）
- 子ども・孫への贈与の注意点（2013年1月15日）
- 過大な役員給与の取扱い（2012年12月25日）
- 不動産賃貸業の確定申告のポイント（2012年12月18日）
- 社宅費の計算方法について（2012年12月11日）
- 税務調査が入る前にミスが見つかった場合の対応（2012年12月4日）
- 修繕費はどこまで認められるか？（2012年11月27日）
- 相続税と贈与税の無申告はなぜわかるのか？（2012年11月20日）
- 相続財産を譲渡した場合の特例（2012年11月13日）
- サラリーマンのスーツを経費で落とす方法（2012年11月6日）
- 親族からの借入金は相続財産から引けるか？（2012年10月30日）
- 法人税の減税について（2012年10月23日）
- サラリーマンの副業による損益通算（2012年10月16日）
- 相続時精算課税の事業承継への活用（2012年10月9日）
- 情報提供料（紹介料）の取扱い（2012年10月2日）
- 国税通則法に改正による税務調査への影響について（2012年9月25日）
- 役員退職金の来年からの改正について（2012年9月18日）
- 不動産管理料の妥当な割合について（2012年9月11日）
- 相続税の税務調査における最近の傾向（2012年9月4日）
- 貸借対照表の見直しによる節税（2012年8月28日）
- 税務調査の特徴とその対策（2012年8月21日）
- 消費税の税率が上がる前に買うべきか？（2012年8月14日）
- 賃貸建物の名義（2012年8月7日）
- 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
- 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
- 敷地にあるお稲荷さんの取扱い（2012年7月24日）
- 赤字が続く会社の株価（2012年7月17日）
- 鳩山兄弟が８４億円の贈与を受けた理由（2012年7月10日）
- 路線価を生前贈与に活用する方法（2012年7月3日）
- 消費税の還付制度（2012年6月26日）
- 小規模宅地の評価減の平成２２年からの改正（2012年6月19日）
- 不動産所得の経費について（2012年6月12日）
- 相続税の物納について（2012年6月5日）
- 相続税の非課税財産（2012年5月29日）
- 借り上げ社宅の取扱い（2012年5月22日）
- 役員報酬の変更の取扱い（2012年5月15日）
- 相続税申告の最新データと実際の税務調査（2012年5月8日）
- サラリーマンに認められる必要経費（2012年5月1日）
- 小規模宅地の評価減の上手な使い方（2012年4月24日）
- １次相続と２次相続の納税（2012年4月17日）
- マイホームを売ったときの３，０００万円控除（2012年4月10日）
- 役員退職金まわりのこれからの改正（2012年4月3日）
- 路線価が付いていない土地の評価（2012年3月27日）
- 交際費の税務上の取扱い（2012年3月21日）
- 修正申告を求められる期間の延長（2012年3月13日）
- 税務調査でパソコンの中身をどこまで見せるのか？（2012年3月6日）
- 不動産の売却損（2012年2月28日）
- 役員退職金規定について（2012年2月21日）
- 増税のスケジュール（2012年2月14日）
- 確定申告で間違いやすい点（2012年2月7日）
- 領収証がもらえない経費（2012年1月31日）
- 子どもがマイホームを購入するときの注意点（2012年1月24日）
- 海外財産に関する書類（2012年1月17日）
- サラリーマンの必要経費の改正点（2012年1月10日 ）
- 税制改革を上手に使って節税（2011年12月20日）
- 養子縁組のタイミングと相続税のポイント（2011年12月13日）
- 平均課税の取扱い（2011年12月6日）
- 修繕費の節税（2011年11月29日）
- 生命保険の節税効果（2011年11月22日）
- 贈与税でよくある質問（2011年11月15日）
- 震災による路線価の調整率（2011年11月8日）
- 消費税の免税制度の改正（2011年11月1日）
- 公正証書遺言のポイント（2011年10月25日）
- 減価償却を使った節税（2011年10月18日）
- 相続時精算課税のポイント（2011年10月11日）
- 相続税の税務調査の流れ（2011年10月4日）
- 雇用促進税制のポイント（2011年9月27日）
- 小規模宅地の評価減（老人ホームの取扱い）（2011年9月20日）
- 中小企業倒産防止共済の上手な使い方（2011年9月13日）
- 賃貸マンションによる相続税対策（2011年9月6日）
- 金の支払い調書の支払義務（2011年8月30日）
- 印紙税のポイント（2011年8月23日）
- 相続税の税務調査の傾向と対策（2011年8月16日）
- 不動産の税金（2011年8月9日）
- 税務調査に入りやすい会社（2011年8月2日）
- 前受金の活用（2011年7月26日）
- 親から子どもへの建物の贈与（2011年7月19日）
- 決算期の変更（2011年7月12日）
- 妻名義の預金のポイント（2011年7月5日）
- 日当のポイント（2011年6月28日）
- 相続税における預金のポイント（2011年6月21日）
- 海外出張、海外研修のポイント（2011年6月14日）
- 小規模宅地の評価減（内階段と外階段）（2011年6月7日）
- 福利厚生費のポイント（2011年6月1日）
- 奥様への役員報酬支給のポイント（2011年5月24日）
- 不動産の売却損による節税（2011年5月17日）
- 遺言書の活用方法（2011年5月10日）
- 消費税の免税と簡易課税（2011年4月26日）
- 税務調査で指摘される在庫（2011年4月19日）
- 貸倒損失のポイント（2011年3月29日）
- 決算対策（未払費用と除却損）（2011年3月8日）
- 専従者給与のポイント（2011年3月2日）
- 家賃の年払いによる節税（2011年2月8日）
- 確定申告で税金を取り戻す方法（2011年2月1日）
- 赤字決算の翌期の節税対策（2010年12月7日）
- 役員退職金が否認された事例（2010年11月30日）
- 不動産の名義と贈与税（2010年11月14日）
- 在庫の計上もれ（2010年11月9日）
- 売上げの計上基準（2010年11月2日）
- 中古資産の減価償却（2010年10月26日）
- 自社株対策のポイント（2010年10月19日）
- 交際費5,000円基準（2010年10月12日）
- 修繕費のポイント（2010年10月6日）
- 突然の税務調査への対応（2010年9月28日）
