税理士 世田谷区 東京 の 税理士事務所 節税・税務調査・相続のご相談なら 落合会計事務所

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○○さんこんにちは。
税理士の落合孝裕です。
いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
関東はなかなか雨が降らず、空気が乾燥していますね。
風邪を引かないように、ご注意ください。

さて、２月決算、３月決算の会社はこれから決算期になります。
決算を前に、当初の予想より利益が出てしまうと頭が痛いですね。
業績が芳しくないと思って売上の前倒しをしていたら、
「在庫が多くて、結局は利益が出そう」など、笑えない話もあります。

決算期ぎりぎりに利益が出ると分かったときに、
よく使う節税対策に「短期前払費用」というものがあります。
決算ぎりぎりに、年払いの経費を支払うと、
１年分の経費の支払分が、一括で経費に落とせるというものです。
たとえば、３月決算の会社が、３月から１年分の経費を３月２５日に支払うと、
その支払った１年分の経費が落とせます。

以前は、掛け捨ての生命保険がよく利用されました。
ただし、掛け捨ての生命保険は、その後税制で何度も規制され、
保険料のすべてを経費にできないタイプが増えています。
今は、保険料の２分の１を経費に落とすタイプが主流になっています。

生命保険は、節税の効果が薄くなったこと、そもそも外部にお金が出ていくことから、
会社の資金繰りを考えると、必要以上に入るべきではないでしょう。

みなさんの会社が、オーナー親族に家賃を払っているなら、
家賃の年払いの活用をぜひお考えください。
たとえば、３月決算の会社が、
３月から翌年２月までの１年分の家賃を
３月２５日に支払ったとします。
毎月の家賃を５０万円とすると、１年分の家賃は６００万円になります。

この期に会社が落とせる家賃は、次のようになります。
○　前年４月～２月分（１１ヵ月）　５５０万円
○　３月～翌年２月分（１２ヵ月）　６００万円
合　　計　　　　　　１，１００万円
月払いの場合と比べて、５５０万円経費が多くなります。

一方で、家賃を受け取った個人側で見てみます。
○　当年１月～２月分（２ヵ月）　　１００万円
○　３月～翌年２月分（１２ヵ月）　６００万円
合　　計　　　　　　　　７００万円
月払いの場合と比べて、１００万円収入が多くなります。

会社で、５５０万円経費が増え、
個人で、１００万円収入が多くなります。
差引で、４５０万円経費が増えます。
会社から親族に、お金を動かすだけで、
差引４５０万円の経費が増え、その分節税になります。

さらに、個人が所有する賃貸物件が１０室以上であれば、
３月に受け取った１年分の家賃のうち、
翌年の２ヵ月分を「前受金」として、収入に上げないこともできます。

また、不動産を持っている側が、同じオーナーの別会社でも
まったく同じ効果があります。

年払いで経費に落とすためには、
○　賃貸契約書を年払いにして、結び直す。
○　支払いは、期末までに必ずおこなう。
○　年払いを継続する。
などの条件が、税法上あります。
その通りであれば、税務調査で否認されることはまずありません。

○○さんの会社が、利益が思いの外出るようでしたら、
節税対策の一つとして、ぜひお考えください。

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落合会計事務所
税理士　落合　孝裕
所在：東京都世田谷区用賀２-１４-１１ブリュンヒルデ４階
電話：０３－５７１６－６５２８

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