貸付事業用宅地の注意点（2022年6月16日）
2022年6月17日
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
●落合会計事務所 オフィシャルメールマガジン
vol.535 2022年06月16日配信●
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
─ このメールマガジンは、税金に関する情報をまとめて、
─ 毎週配信しています。
─ お知り合いの方にも、ご紹介いただけると幸いです。
http://www.ochiaikaikei.com/
_/_/_/ I N D E X _/_/__/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
・ご挨拶……… 明日から暑い日が続きそうです
・特集………… アパートマンション敷地の特例の注意点です
●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。
○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
明日から暑い日が続きそうです。
東京の１７日の最高気温は３０度の予報。
しばらく３０度くらいとなるようです。
体が慣れるまでが少し厳しいですね。
●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。
さて、今回は「貸付事業用宅地の注意点」です。
前回のメールマガジンで、
小規模宅地の特例のうち、
特定居住用宅地について説明しました。
今回は、小規模宅地の特例のうち、
特定居住用宅地の次に適用件数が多い、
「貸付事業用宅地」について説明をします。
あらためて「小規模宅地の特例」とは、
相続税の申告で適用ができる特例で、
○ 被相続人（＝故人）が所有の一定の宅地は、
○ ８０％または５０％の減額できる、
というものです。
対象となる宅地のうち、
よく適用されるのは、次の２つの宅地です。
（１）特定居住用宅地･･･３３０平米まで８０％減額
（２）貸付事業用宅地･･･２００平米まで５０％減額
今回のテーマの「貸付事業用宅地」とは、
以下の賃貸物件の敷地のことを言います。
○ アパート
○ マンション
○ 事務所ビル
○ 倉庫
○ 駐車場（アスファルトなどで舗装）、など
以下のような注意点があります。
【１】新たな賃貸は３年後から
【２】具体的な計算方法
【３】特定居住用と併用の計算方法
【４】同じ敷地内なら分筆がお勧め
【５】舗装した駐車場は適用対象
【６】一定の同族会社はさらに有利
【１】新たな賃貸は３年後から
この特例を適用するためには、
不動産賃貸を始めて３年経過が条件です。
賃貸アパートを新たに建てた場合は、
３年は長生きしてもらう必要がありますね。
すでに「事業的規模」で賃貸していれば、
相続３年以内で取得した賃貸物件も、
貸付事業用宅地の対象となります。
事業的規模とはアパートマンションなら、
１０室以上の賃貸規模が対象です。
【２】具体的な計算方法
たとえば２００平米の敷地に、
賃貸アパートを建築している場合で、
路線価が３０万円／平米、
借地権７０％、借家権３０％とします。
まず、土地の相続税評価額は、
２００平米×３０万円／平米＝６，０００万円、
６，０００万円×（１－７０％×３０％）
＝４，７４０万円、に減額されます。
この減額については、
賃貸開始から３年以内でもＯＫです。
さらに、面積が２００平米なので、
この評価額に対して△５０％となります。
４，７４０万円×（１－５０％）＝２，３７０万円
こちらは賃貸開始から３年経過が必要です。
【３】特定居住用と併用の計算方法
特定居住用宅地（マイホームの敷地）と、
併用して適用することも可能です。
特定居住用は３３０平米が上限なので、
実際の面積がそれより小さい場合は、
そのあまりの枠を、
貸付事業用宅地で適用することができます。
具体的に以下の事例で見てみましょう。
相続が発生して故人の所有土地が、
以下の面積と相続税評価額とします。
（Ａ）特定居住用宅地
･･･１６５平米、６，６００万円
（Ｂ）貸付事業用宅地
･･･２００平米、４，７４０万円
特定居住用宅地の方が、
適用上限が大きいこと（３３０平米）と、
減額割合も大きいこと（△８０％）より、
特定居住用より優先して適用します。
（Ａ）特定居住用宅地
６，６００万円×（１－８０％）＝１，３２０万円
→３３０平米の上限に対して、
１６５平米を適用（＝５０％を適用）
残りの適用枠は５０％となります。
（Ｂ）貸付事業用宅地
残りの適用枠５０％は、
２００平米×５０％＝１００平米
したがって、以下で計算します。
４，７４０万円 －（４，７４０万円×１００平米／２００平米
×（１－５０％））＝３，５５５万円
減額前の２つの宅地の評価額の合計は、
６，６００万円＋４，７４０万円＝１億１，３４０万円
これが小規模宅地の特例を適用すると、
１，３２０万円＋３，５５５万円＝４，８７５万円
評価額が半分以下に減額されることになります。
【４】同じ敷地内なら分筆がお勧め
同じ一筆の土地に上に、
マイホームと賃貸アパートが建っている場合は、
それぞれの敷地に区分されるように、
生前に土地を分筆をしておくことがお勧めです。
分筆しておけば、
マイホーム敷地と賃貸アパート敷地を、
別々の相続人が引き継ぐことができます。
土地の相続税評価も計算しやすくなります。
【５】舗装した駐車場は減額対象
「貸付事業用宅地」は、駐車場にも適用できます。
アスファルトなどの舗装が必要です。
土地をそのものの賃貸ではなく、
固定資産を賃貸することになります。
土地のまま賃貸している場合は、
特例の適用ができません。
アスファルトなど舗装をお勧めします。
【６】一定の同族会社はさらに有利
故人が同族会社のオーナーで、
その同族会社が不動産賃貸業以外、
つまり製造業、小売業、建設業などであれば、
オーナーが同族会社に貸し付けていた敷地は、
小規模宅地の特例の対象となります。
以下、いずれでも特例の対象となります。
（１）敷地･･･オーナー、建物･･･同族会社
（２）敷地･･･オーナー、建物･･･オーナー
「特定同族会社事業用宅地」という区分になり、
４００平米まで８０％減額となります。
減額できる面積がかなり大きいですね。
さらに、特定居住用宅地とダブル適用ができます。
○ 特定居住用宅地･･･３３０平米
○ 特定同族会社事業用宅地･･･４００平米
合計で７３０平米が８０％減額となります。
目一杯で適用ができれば、
相続税は大幅に少なくなりますので、
税金の心配が一気に解決しますね。
同族会社から適正賃料を受領することも条件です。
会社が赤字なので賃料を取らない状態で、
そのときにオーナーに相続が発生すると、
この４００平米の減額はまったく取れません。
○○さんがオーナーの将来の相続人であれば、
今から賃料をチェックしておいてください。
さて、今回は小規模宅地の特例のうち、
「貸付事業用宅地」について説明をしました。
相続税の節税については、
○○さんができるところから始めてください。
●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。
「グルテンフリー」を始めて５日目になります。
小麦粉を食べない生活のことで、
パン、パスタ、うどん、焼き菓子は食べずに、
ビールも控えて、日本酒とワインにしています。
と言っても厳格にはむずかしいので、
多少は気にせずに食事をしています。
これまで慢性的に胃もたれがあったのが、
気のせいかずいぶん良くなっています。
３週間続けると体質が変わるようです。
ひとまずあと２週間は続けてみます。
■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■■
————————————————————-
落合会計事務所
税理士 落合 孝裕
所在：東京都世田谷区用賀４-５-１６ ＴＥビル２階
（平成２７年９月より移転しています。）
電話：０３－５７１６－６５２８
○顧問契約、単発の相談のお問い合わせは
http://www.ochiaikaikei.com/
————————————————————-
「税理士が教えるとっておきの税金情報」
発行者：落合会計事務所
過去の記事一覧
- 所得税・住民税の定額減税（2024年1月9日）
- インボイス制度、多く寄せられるご質問（2023年12月1日）
- 令和６年度税制改正、各省庁からの要望（2023年9月14日）
- タワマン節税（2023年8月3日）
- 令和５年分の路線価について（2023年7月6日）
- 令和５年分、類似業種比準価額（2023年6月28日）
- 令和４年分の贈与税の確定申告状況（2023年6月20日）
- 社販とまかない、現物給与の取扱い（2023年5月26日）
- 賃貸不動産、高配当株式の贈与（2023年5月10日）
- 土地建物の区分、売買契約書で否認裁決（2023年4月28日）
- インボイス、免税事業者への対処方法（2023年4月12日）
- 公示地価が発表、令和５年分の路線価（2023年3月27日）
- 令和３事務年度における相続税の調査等の状況（2023年3月10日）
- マンション評価の見直し、有識者会議が開催（2023年3月2日）
- インボイス対策、消費税減額の問題点（2023年2月21日）
- 保険の満期金とふるさと納税、一時所得（2023年2月14日）
- 令和６年改正となる相続時精算課税（2023年2月9日）
- 生活費の贈与と相続時精算課税（2023年1月30日）
- 令和５年度税制改正、贈与税の改正（2023年1月11日）
- 令和５年度税制改正大綱（2022年12月21日）
- 令和３事務年度、所得税調査の状況（2022年12月2日）
- 研究開発税制、税額控除の活用方法（2022年11月17日）
- 令和４年２月１５日、名義預金裁決（2022年11月4日）
- 副業収入、帳簿保存で事業所得（2022年10月17日）
- アパートローン、団信保険のデメリット（2022年9月30日）
- 令和５年度税制改正、各省庁からの要望（2022年9月9日）
- 副業収入３００万円以下、雑所得に該当（2022年8月26日）
- 不良資産の処分、貸金庫の整理（2022年8月12日）
- 令和３年分の路線価、生前贈与の活用（2022年7月26日）
- 業種目別株価等、令和４年１・２月分（2022年6月29日）
- 貸付事業用宅地の注意点（2022年6月16日）
- 特定居住用宅地の注意点（2022年5月31日）
- 不動産、取得費が不明なとき（2022年5月10日）
- 成年年齢引下げ、贈与税等の改正（2022年4月21日）
- 事業復活支援金の申請、上乗せ制度（2022年4月4日）
- 上場株式の贈与（2022年3月17日）
- 医療費の対象となる医療費（2022年2月27日）
- 簡易な方法による申告・納付期限の延長（2022年2月10日）
- 事業復活支援金の詳細について（2022年1月28日）
- 所得拡大投資促進税制の改正（2022年1月11日）
- 最大２５０万円の事業復活支援金（2021年12月29日）
- 令和４年度税制改正大綱（2021年12月14日）
- 改正電子帳簿保存法、令和４年１月改正（2021年11月18日）
- 税務調査、在庫のチェックポイント（2021年11月9日）
- 欠損金の繰戻しによる還付（2021年10月27日）
- 比準要素数１の会社の株価対策（2021年10月19日）
- 免税事業者、適格請求書の登録申請書（2021年9月30日）
- 令和４年度税制改正要望、上場株式の相続税の見直し（2021年9月15日）
- 消費税、インボイス制度の受付開始（2021年8月31日）
- 令和３年５・６月、業種目別株価等（2021年8月18日）
- 贈与税の見直しとその対策（2021年8月3日）
- 国税庁、令和３年分の路線価を公開（2021年7月2日）
- 相続税、現金引出しで否認されない金額（2021年6月24日）
- 中小企業経営強化税制、即時償却と税額控除（2021年6月9日）
- 令和元年度統計年報、相続税（2021年5月27日）
- 教育資金の一括贈与、教育費の贈与（2021年4月30日）
- 減価償却資産、事業の用に供した日（2021年4月22日）
- コロナ特例、個別延長の変更（2021年4月14日）
- 公示地価発表、令和３年分路線価の予想（2021年4月7日）
- 一次相続の事前対策（2021年3月31日）
- 相続税の二次相続対策（2021年3月24日）
- ４月１日より税込価格の表示が必要（2021年3月16日）
- 不動産所得、青色申告特別控除（2021年2月24日）
- 相続税申告、貸金庫がある場合（2021年2月12日）
- 一定の土地譲渡の１０００万円控除（2021年2月3日）
- 在宅勤務、費用負担等に関するＦＡＱ（2021年1月29日）
- 鉄道騒音で利用価値が著しく低下する宅地（2021年1月13日）
- 持続化給付金、家賃支援給付金など申請期限（2021年1月8日）
- 令和元事務年度、相続税の調査等の状況（2020年12月23日）
- 令和３年度税制改正、教育資金の一括贈与（2020年12月15日）
- 数年分の教育費、一括贈与の注意点（2020年12月9日）
- 令和元事務年度、法人税等の調査事績（2020年12月1日）
- 相続直前、贈与の注意点（2020年11月24日）
- 相続直前、遺言書作成の注意点（2020年11月17日）
- 令和元事務年度 法人税等の申告事績（2020年11月10日）
- 所得税、税務上の取扱いに関するＦＡＱ（2020年11月4日）
- 中堅・中小企業向け融資促進支援（2020年10月27日）
- 令和３年度税制改正、各府省庁からの要望（2020年10月20日）
- ＧｏＴｏトラベル、消費税の経理処理（2020年10月7日）
- 名義預金の原資、令和元年９月１０日裁決（2020年9月30日）
- 感染防止策が発表、簡易な接触が増加？（2020年9月23日）
- 軽減対象資産の譲渡等である旨、記載ない場合（2020年9月15日）
- 路線価、補正率による減額（2020年9月8日）
- 居住用財産の特別控除、否認事例（2020年9月2日）
- 貸借対照表、負債の活用（2020年8月25日）
- 貸借対照表、資産の売却など（2020年8月18日）
- 令和２年度、給与所得控除の改正（2020年8月12日）
- 業種目別株価、令和２年３・４月分（2020年8月5日）
- 相続税申告、多額の出金の説明（2020年7月28日）
- ３，０００万円特別控除、小規模宅地の特例（2020年7月14日）
- 家賃支援給付金、申請要領（2020年7月8日）
- 家賃支援給付金、自治体の家賃支援金（2020年7月7日）
- 国税庁、令和２年分の路線価図を公開（2020年7月2日）
- 令和２年、類似業種比準価額の株価（2020年6月23日）
- 令和元年度、査察の概要（2020年6月16日）
- 家賃支援給付金、申請の要件（2020年6月2日）
- テイクアウト消費税、軽減税率（2020年5月26日）
- 持続化給付金、申請の要件（2020年5月12日）
- 持続化給付金、申請のガイダンス（2020年5月1日）
- 新型コロナウイルス、持続化給付金（2020年4月28日）
- 新型コロナウイルス、期限の個別延長（2020年4月22日）
- 贈与事実の認定、預貯金等（2020年3月31日）
- 雑損控除、災害や盗難などでの損害（2020年3月24日）
- 空き家の３，０００万円控除（2020年2月26日）
- 生活用動産の譲渡（2020年2月18日）
- 平成３０年分相続税の申告事績の概要（2020年2月12日）
- 扶養義務者からの教育費の贈与（2020年2月5日）
- 貸付金、相続財産（2020年1月21日）
- 給与所得控除の改正、合計所得への影響（2020年1月14日）
- 漢方薬、医療費控除（2020年1月7日）
- 令和２年度税制改正大綱、所得税・消費税（2019年12月24日）
- 令和２年度（２０２０年度）税制改正大綱（2019年12月19日）
- 個人で税務調査に入るケースとは･･･（2019年12月11日）
- アパート・マンション、相続時の空き室（2019年12月3日）
- 令和２年度税制改正、海外中古建物（2019年11月26日）
- 消費税、増税前後の経理処理（2019年11月19日）
- プライベートな衣装代など、経費性（2019年11月12日）
- 海外渡航費の取扱いについて（2019年11月7日）
- 株式会社チューリップ、申告漏れ（2019年10月29日）
- 平成２９事務年度、法人税等の調査事績（2019年10月23日）
- 非経常的な利益、クレーン車の売却益（2019年10月15日）
- 親族の借入金、最高裁判決（2019年10月8日）
- Ｍ＆Ａ、役員退職金の支給（2019年10月1日）
- 消費税、適格請求書等保存方式（2019年9月24日）
- 給与所得及び事業所得の判定検討表（2019年9月17日）
- 令和２年度税制改正、各府省庁の改正要望（2019年9月10日）
- 賃貸不動産の相続税評価額、納税者敗訴（2019年9月3日）
- 特別の寄与、約４０年ぶりに変わる"相続法"!（2019年8月27日）
- 平成３０年度租税滞納状況について（2019年8月20日）
- 家なき子、令和２年３月末までの経過措置（2019年8月6日）
- 故人の預貯金、すぐ引き出し可能？（2019年7月30日）
- 相続税の課税財産の認定（2019年7月23日）
- 税務調査、資料の事前提出（2019年7月16日）
- 令和元年分、類似業種比準価額（2019年7月9日）
- 令和元年分の路線価、４年連続で上昇（2019年7月2日）
- 美術品等、減価償却資産の判定（2019年6月25日）
- 修繕費、調査で否認されない方法（2019年6月18日）
- 平成３０年分の所得税、贈与税の確定申告状況等について（2019年6月11日）
- 消費税、仕入税額控除の考え方（後編）（2019年6月4日）
- 消費税、仕入税額控除の考え方（前編）（2019年5月28日）
- 欠損金の繰戻還付（くりもどしかんぷ）（2019年5月21日）
- 特定事業用宅地、３年縛り（2019年5月14日）
- 経営者保険（節税保険）の改正（2019年5月8日）
- 取得した機械、減価償却費の損金算入（2019年4月23日）
- ４９日目の偲ぶ会、葬式費用（2019年4月16日）
- 相続税の課税価格の計算、債務控除（2019年4月9日）
- 粗利益率、棚卸資産回転率（2019年4月2日）
- 相続直前、引き下ろし現金（2019年3月26日）
- 軽減税率、外食のポイント（2019年3月19日）
- 利益の資本組入、解散時の課税（2019年3月12日）
- 住宅取得資金の贈与、省エネ住宅非課税（2019年2月26日）
- ベンツとジャガーの事業専用割合（2019年2月19日）
- 印紙税、継続的取引の基本となる契約書（2019年2月12日）
- 不動産所得、事業的規模の実質基準（2019年2月5日）
- 孫名義定額貯金の帰属（2019年1月30日）
- 賃貸不動産、取得後の資金繰り（2019年1月25日）
- 平成２９事務年度、相続税の調査の状況（2019年1月16日）
- 扶養義務者（父母や祖父母）からの贈与（2019年1月8日）
- ２０１９年度（平成３１年度）税制改正大綱（2018年12月25日）
- 教育資金の贈与、２０１９年度税制改正（2018年12月21日）
- 上場株式、年内の贈与による対策（2018年12月12日）
- 土地保有特会社、取扱い、外し方（2018年12月4日）
- 東山魁夷氏、相続争いの回避方法（2018年11月27日）
- 日帰り慰安旅行、感謝の集いの取扱い（2018年11月20日）
- 消費税１０％、増税前のまとめ買い（2018年11月14日）
- 国外転出時課税、相続時の取扱い（2018年11月6日）
- 小規模宅地等の特例、貸付事業用宅地（2018年10月31日）
- 消費税の経過措置、有料老人ホームの取扱い（2018年10月23日）
- 自筆証書遺言、民法改正（2018年10月16日）
- 小規模宅地等の特例、貸付事業用宅地の改正（2018年10月9日）
- 自動車関連経費、業務の遂行上の必要性（2018年10月3日）
- 平成３１年度税制改正、各府省庁の改正要望（2018年9月27日）
- 相続直後の引っ越し、小規模宅地の特例（2018年9月20日）
- 相続税申告割合、東京２３区（2018年9月12日）
- 教育資金贈与の非課税、恒久化（2018年9月4日）
- 商業ビル、マンション、効用比率による評価（2018年8月28日）
- 不動産賃貸業、支払利息の取扱い（2018年8月23日）
- 死亡退職金、非課税枠の活用（2018年8月14日）
- 低解約返戻金タイプの生命保険、札幌高裁の判決（2018年8月7日）
- 青色事業専従者給与、過大額（2018年7月31日）
- 役員退職金、分掌変更、否認理由（2018年7月24日）
- 中小企業投資促進税制、新品の取扱い（2018年7月17日）
- 短期前払費用の活用（2018年7月10日）
- 平成３０年（２０１８年）路線価、３年連続上昇（2018年7月3日）
- 小規模宅地の特例、２以上についての適用（2018年6月26日）
- 類似業種の株価、平成３０年１月、２月（2018年6月19日）
- 固定資産、事業の用に供した日（2018年6月12日）
- 平成２９年分の贈与税の確定申告状況（2018年6月5日）
- 民泊（みんぱく）の所得区分、雑所得（2018年5月29日）
- 相続開始前、現金引出し（2018年5月22日）
- 不動産引渡し前の相続、売買残代金請求権（2018年5月17日）
- 死亡退職金、弔慰金、小規模企業共済（2018年5月8日）
- 譲渡所得の取得価額、不明時の取扱い（2018年5月1日）
- 給料の引き上げ、社会保険料の負担（2018年4月26日）
- 贈与税の配偶者控除、小規模宅地の特例との比較（2018年4月17日）
- 平成３０年分路線価、公示地価の８割評価（2018年4月10日）
- 贈与税の税務調査（2018年4月3日）
- 役員退職金の東京地裁判決、平均功績倍率法（2018年3月27日）
- 分掌変更による役員退職金、否認裁決（2018年3月22日）
- 生命保険契約の支払調書、契約者変更（2018年3月14日）
- 平成２１年及び平成２２年に取得した 土地を譲渡したときの１，０００万円の特別控除（2018年3月1日）
- 譲渡所得、不動産の取得時期（2018年2月20日）
- 不動産所得の必要経費、自己否認（2018年2月13日）
- 寡婦控除、寡夫控除（2018年2月6日）
- 所得拡大促進税制、現行制度の適用条件（2018年1月30日）
- 平成３０年度税制改正、事業承継税制の特例（2018年1月24日）
- 平成３０年度税制改正、所得拡大促進税制の改組（2018年1月16日）
- 平成３０年度税制改正、小規模宅地、貸付事業用宅地の改正（2018年1月10日）
- 平成３０年度税制改正、小規模宅地、家なき子の改正（2017年12月26日）
- 平成３０年度税制改正、一般社団法人（2017年12月23日）
- 前代表者への貸付金、貸倒損失、回収可能性（2017年12月12日）
- 相続税の税務調査、名義預金、還付金、養子縁組（2017年12月6日）
- 相続税の税務調査、課税価格との比較（2017年11月30日）
- 平成２８事務年度、相続税の調査の状況（2017年11月21日）
- 一人暮らしの相続対策、養子縁組、遺言書（2017年11月17日）
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（2017年11月7日）
- 事業承継税制、平成３０年度税制改正（2017年11月1日）
- 土地の取得価額、建物の取壊費用（2017年10月26日）
- セルフメディケーション税制、一定の取組（2017年10月18日）
- 自社株の贈与、類似業種比準価額（2017年10月11日）
- 特定役員退職手当、２分の１課税の特例（2017年10月3日）
- 小規模宅地の特例、地積規模の大きな宅地の評価（2017年9月26日）
- 固定資産、取得価額になるもの（2017年9月20日）
- 相続税の税務調査、質問検査権（2017年9月12日）
- 相続税、葬式費用に計上できるもの（2017年9月6日）
- 小規模宅地の特例、家なき子の取扱い（2017年8月29日）
- 広大地評価の改正、規模格差補正率（2017年8月22日）
- 期末棚卸の評価方法、最終仕入原価法（2017年8月15日）
- 賃貸アパート、相続時の空室（2017年8月8日）
- 名義預金、贈与との違い（2017年8月1日）
- 遺言書と遺留分減殺請求、生命保険の活用（2017年7月26日）
- 税務調査、組織図と役職の確認（2017年7月18日）
- 生命保険金、収益計上時期（2017年7月11日）
- 平成２９年分（２０１７年分）路線価、相続対策への活用（2017年7月4日）
- 生命保険金、受取人変更による二次相続対策（2017年6月27日）
- 保険金、損金の計上時期について（2017年6月22日）
- 平成２８年分の所得税等、 消費税及び贈与税の確定申告状況等について（2017年6月13日）
- 棚卸資産の評価損（2017年6月6日）
- 類似業種比準価額、会社規模の判定基準の見直し（2017年5月30日）
- 中小企業の資金繰り、改善する方法（2017年5月16日）
- 会社から支給する給料、社会保険も含めた負担率（2017年5月9日）
- 青色事業専従者給与、支給時の注意点（2017年4月27日）
- 入院の見舞金、妥当額（2017年4月12日）
- 中小企業投資促進税制、即時償却の延長（2017年4月4日）
- 相続税申告、特殊関係人への出金（2017年3月29日）
- 扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産（2017年3月21日）
- 平成２１年、２２年に取得した土地の譲渡、 １，０００万円の特別控除（2017年3月10日）
- ホームページ制作費用、税務の取扱い（2017年2月27日）
- 平均課税、更新料、権利金の取扱い（2017年2月21日）
- 遺産分割事件、公正証書遺言、検認の件数の推移（2017年2月14日）
- 最高裁判決、養子縁組のメリット・デメリット（2017年2月7日）
- 上場株式、贈与による節税対策（2017年1月31日）
- 売上の期ずれ、傾向と対策（2017年1月24日）
- 不動産管理会社の管理料（2017年1月17日）
- セルフメディケーション税制、スイッチＯＴＣ控除の創設（2017年1月10日）
- 平成２７年分の相続税の申告状況について（2016年12月27日）
- 平成２９年度（２０１７年度）税制改正会社関係のポイント（2016年12月21日）
- 税務調査実際の立会いから（2016年12月7日）
- 配偶者控除、年収１５０万円へ引き上げ（2016年11月29日）
- 利益と借入金の返済のバランス（2016年11月24日）
- 平成２７事務年度、相続税の調査の状況（2016年11月16日）
- 平成２７年分の国外財産調書の提出状況について（2016年11月8日）
- タワーマンション節税、２０１８年以降の改正（2016年11月1日）
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除（2016年10月27日）
- 小規模宅地の特例、貸付事業用宅地の賃料（2016年10月18日）
- スーツ（背広）の支給など、経済的利益の課税（2016年10月13日）
- 平成２７事務年度、法人税等の申告事績（2016年10月7日）
- 配偶者控除を廃止、夫婦控除の創設（2016年9月27日）
- 土地と建物、取得価額の区分（2016年9月20日）
- 非常勤の取締役、過大役員報酬の判例（2016年9月13日）
- 法人税、所得税、相続税、実調率（税務調査に入る割合）（2016年9月6日）
- 相続直前、引下し預金の申告もれ（2016年8月30日）
- 相続税、貸付金の評価（2016年8月23日）
- 平成２７年度租税滞納状況について、消費税の滞納（2016年8月16日）
- 金メダルの報奨金、所得税の取扱い（2016年8月9日）
- 相続税申告、不明出金への対応（2016年8月2日）
- 役員退職金の否認裁決例（2016年7月27日）
- 小規模企業共済の活用（2016年7月19日）
- 類似業種比準価額の株価、平成２８年分の発表（2016年7月12日）
- 平成２８年分（２０１６年分）路線価発表、相続時精算課税の活用（2016年7月5日）
- 有姿除却をする場合の注意点（2016年6月28日）
- 税務調査に入りやすい会社（2016年6月21日）
- 平成２７年分の贈与税の確定申告状況（2016年6月14日）
- 小規模宅地の特例、特定居住用宅地で老人ホームの取扱い（2016年6月7日）
- 発明にかかる報奨金、所得税の取扱い（2016年5月31日）
- 孫が死亡保険金の受取人、生前贈与加算（2016年5月18日）
- 海外慰安旅行、４泊５日以内の否認例（2016年5月10日）
- 修繕費、形式基準による判定（2016年4月27日）
- 養子縁組の有利不利（2016年4月19日）
- 名義預金の具体的な計算方法です（2016年4月12日）
- 相続税の生前対策、預金の整理など（2016年4月5日）
- 役員退職金の分掌変更に伴う分割支給（2016年3月29日）
- 中小企業投資促進税制の即時償却（2016年3月22日）
- 不動産の売却損の通算（2016年3月16日）
- 借入金を増やすことの勘違い（2016年3月1日）
- 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設（2016年2月23日）
- 不動産賃貸業、専従者給与と贈与の活用（2016年2月16日）
- 東京２３区の相続税、申告割合、申告件数（2016年2月9日）
- 贈与税、期限後申告としない方法（2016年2月2日）
- 法人の税務調査、事前の準備・対策（2016年1月26日）
- 法人の税務調査、指摘されやすい事項（2016年1月19日）
- 平成２６年分、相続税の申告状況（2016年1月12日）
- 平成２８年度税制改正大綱、その他の改正（2015年12月22日）
- 平成２８年度税制改正大綱、会社向け税制の改正（2015年12月15日）
- 医療費控除の対象となるもの（2015年12月9日）
- 平成２８年度税制改正大綱、各省庁からの要望事項（2015年12月1日）
- 平成２６事務年度、相続税の調査の状況（2015年11月24日）
- タワーマンション節税、国税庁の見解（2015年11月17日）
- 平成２６事務年度、法人税の調査事績（2015年11月10日）
- 相続税の未成年者控除、障害者控除（2015年11月4日）
- 相続時精算課税を使った事業承継対策（2015年10月27日）
- 役員に貸与した住宅、賃貸料の計算（2015年10月20日）
- ノーベル賞、報奨金の税務の取扱い（2015年10月13日）
- 国外居住親族に係る扶養控除等（2015年10月6日）
- 不動産所有会社、建物売却時の注意点（2015年9月29日）
- 上場株式の贈与（2015年9月15日）
- 生産性向上設備投資促進税制の活用方法（2015年9月8日）
- 相続直前の節税対策（2015年9月1日）
- 役員退職金の原資の準備（2015年8月25日）
- 冷暖房設備（エアコン）の耐用年数（2015年8月18日）
- 少額減価償却資産の損金算入（2015年8月12日）
- 不動産鑑定評価による相続税申告（2015年8月5日）
- 消費税、みなし仕入率の変更（2015年7月28日）
- 類似業種比準価額、業種別株価等の発表（2015年7月22日）
- 相続税の非課税規定（2015年7月14日）
- 最近の贈与の傾向（2015年7月7日）
- 購入した建物をすぐに修理したときの注意点（2015年6月30日）
- 空き室の評価減はどこまで認められるか？（2015年6月23日）
- 赤字会社の決算対策（2015年6月16日）
- 不動産の名義による相続税の節税（2015年6月9日）
- 住宅取得資金の贈与の非課税特例（2015年6月2日）
- 会社の税務調査が入りづらくなる方法（2015年5月26日）
- 相続税申告における葬式費用の取扱い（2015年5月19日）
- 在庫計上もれの税務調査での指摘方法（2015年5月12日）
- 不動産所得の必要経費、納税者の立証責任（2015年4月28日）
- 契約書に記載の土地・建物の区分が否認された事例（2015年4月21日）
- 子どもが１人の場合の相続税対策（2015年4月14日）
- 不動産賃貸業の法人化（会社設立）（2015年4月7日）
- 小規模宅地の特例、構築物の取扱い（2015年3月31日）
- 最高裁判決、外れ馬券が必要経費（2015年3月24日）
- 相続税の対象となる貸付金（2015年3月17日）
- 居住用財産の譲渡所得の３，０００万円特別控除（2015年3月11日）
- 青色事業専従者給与の妥当額（2015年3月3日）
- 譲渡所得に際して支出したコンサルティング料（2015年2月25日）
- 結婚・子育て資金の一括贈与（2015年2月18日）
- 美術品等についての減価償却資産の判定（2015年2月10日）
- 平成２７年度税制改正、住宅取得資金の贈与の使い方（2015年2月3日）
- 特定の土地の１，０００万円特別控除（2015年1月27日）
- 相続税の税務調査、名義預金と名義財産の調査の傾向と対策（2015年1月20日）
- 平成２７年度税制改正大綱、会社に関係する項目（2015年1月13日）
- 平成２７年度税制改正大綱、個人に関係する項目（2015年1月6日）
- 貸倒損失の問題ない処理方法（2014年12月24日）
- 租税条約に基づく情報交換（2014年12月16日）
- 小規模宅地の特例、特定同族会社事業用宅地の取扱い（2014年12月9日）
- 自社株の贈与を年内におこなうメリット（2014年12月2日）
- 平成２５年度の相続税の税務調査データ（2014年11月25日）
- 平成２５年度の会社の税務調査データ（2014年11月18日）
- 孫名義の預金で否認されない方法（2014年11月11日）
- 平成２５年度所得税調査の状況（2014年11月4日）
- タワーマンション節税で否認された事例（2014年10月28日）
- 平成２５年度における法人税等の申告事績の概要（2014年10月21日）
- ふるさと納税の取扱い（2014年10月14日）
- 特定事業用資産の買換え特例、９号買換えの終了（2014年10月7日）
- 「生計を一にする」場合の小規模宅地の特例（2014年9月30日）
- 会社が日当を出すときのポイント（2014年9月24日）
- 所得拡大促進税制の見直し・拡充（2014年9月16日）
- 家族名義の預金で納税者が勝った裁決例（2014年9月9日）
- 相続税の税務調査で必ずチェックされるもの（2014年9月2日）
- 二次相続、二世帯住宅と隣地購入の相続税対策（2014年8月28日）
- 借入金の妥当額の考え方（2014年8月19日）
- 計上を省略することができる在庫（2014年8月12日）
- 消費税の滞納の現状とその対策（2014年8月5日）
- 相続税申告で名義預金とされない申告方法（2014年7月29日）
- 内階段の二世帯住宅における小規模宅地の特例（2014年7月22日）
- 税務署に提出される支払調書（2014年7月15日）
- 路線価を使った土地の持ち分贈与（2014年7月8日）
- 役員退職金の功績倍率（2014年7月2日）
- 事業承継税制の問題点（2014年6月26日）
- 生命保険契約の名義の取扱い（2014年6月17日）
- 印紙税の改正と節税（2014年6月10日）
- 平成２５年分の所得税等の確定申告状況（2014年6月3日）
- 小規模企業共済を使った相続税対策（2014年5月27日）
- 消費税のみなし仕入率の経過措置（2014年5月22日）
- 会社の交際費課税について（2014年5月13日）
- 経営者保証に関するガイドライン（2014年5月7日）
- 自社株の移転（2014年4月30日）
- 広大地が適用できる面積（2014年4月22日）
- 相続直前でおこなうべきこと（2014年4月15日）
- 相続放棄の活用方法（2014年4月8日）
- 会社の決算期変更（2014年4月1日）
- 消費税増税の前後の注意点（2014年3月25日）
- 今年の確定申告の傾向（2014年3月18日）
- 賃貸マンションを使った節税方法（2014年3月4日）
- 給与所得控除の縮小の住宅ローン控除などへの影響（2014年2月25日）
- 区分登記した二世帯住宅の小規模宅地の特例（2014年2月18日）
- 養子縁組のタイミング（2014年2月12日）
- 国外財産調書の提出制度（2014年2月4日）
- 小規模宅地の特例で「家なき子」の取扱い（2014年1月28日）
- 消費税８％の引上げでよくある質問【経費編】（2014年1月23日）
- 消費税８％の引上げでよくある質問【売上げ編】（2014年1月14日）
- 両親や祖父母からの生活費や教育費の贈与（2014年1月7日）
- 生産性向上設備投資促進税制について（2013年12月24日）
- 平成２６年度税制改正大綱での譲渡関係の改正点（2013年12月17日）
- 最新の相続税の税務調査における傾向と対策（2013年12月10日）
- 自宅のリフォームの相続税評価（2013年12月3日）
- 自社株の贈与による相続税対策（2013年11月26日）
- かつらと植毛の経費の妥当性（2013年11月19日）
- 自宅購入について個人と会社の比較（2013年11月12日）
- 平成２４年度の会社への税務調査の傾向と対策（2013年11月5日）
- 会社への貸付金の相続対策（2013年10月31日）
- 契約書がない相続税の債務控除（2013年10月22日）
- 同族会社に支払う不動産管理料の妥当性（2013年10月15日）
- 平成２６年４月以降の消費税表示のポイント（2013年10月8日）
- 賃貸マンションによる相続税の節税対策（2013年10月1日）
- 不動産賃貸業の消費税８％に上げる時期（2013年9月24日）
- 無予告の税務調査への対応（2013年9月17日）
- 小規模企業共済の活用（2013年9月10日）
- 会社の分社化による節税（2013年9月3日）
- 上場株式の節税対策（2013年8月27日）
- 消費税の滞納を防ぐ方法（2013年8月20日）
- 小規模宅地の特例－『貸付事業用宅地』の改正（2013年8月13日）
- 外車は経費となるか？（2013年8月6日）
- 不動産を法人に売却した後の注意点（2013年7月30日）
- 棚卸資産の計上もれ（2013年7月23日）
- ゴルフ会員権の譲渡損（2013年7月16日）
- 株主とその割合の注意点（2013年7月9日）
- 路線価の活用方法（2013年7月2日）
- 相続税申告での名義預金の取扱い（2013年6月25日）
- 請負工事の消費税の経過措置（2013年6月18日）
- 二次相続での小規模宅地の評価減の活用方法（2013年6月11日）
- 贈与税の税務調査の特徴（2013年6月4日）
- 持ち株会社の評価額の引下げ（2013年5月28日）
- 個人事業と会社での経費の範囲の違い（2013年5月21日）
- 不動産賃貸業の法人化（2013年5月14日）
- 小規模宅地の評価減で特定同族会社事業用宅地との併用（2013年5月7日）
- 所得拡大促進税制の上手な使い方（2013年4月30日）
- 会議費として認められる飲食代（2013年4月23日）
- 贈与はどのくらいの額が妥当か？（2013年4月16日）
- 教育資金の贈与税の非課税制度（2013年4月11日）
- 国外財産調書のポイント（2013年4月2日）
- マイホームの贈与の特例について（2013年3月26日）
- 不動産所得の確定申告での注意点（2013年3月19日）
- 給与所得控除の改正が与える影響（2013年3月12日）
- 暦年課税の贈与を使った相続対策（2013年3月5日）
- 相続後の不動産の譲渡について（2013年2月26日）
- 平成２５年度税制改正大綱－法人税の改正（2013年2月19日）
- サラリーマンの必要経費－特定支出控除のＱ＆Ａ（2013年2月12日）
- 小規模宅地の評価減－特定居住用宅地３３０m2への対応（2013年2月5日）
- 平成２５年度税制改正大綱－相続税の改正（2013年1月29日）
- 法人税率の引下げの上手な活用方法（2013年1月22日）
- 子ども・孫への贈与の注意点（2013年1月15日）
- 過大な役員給与の取扱い（2012年12月25日）
- 不動産賃貸業の確定申告のポイント（2012年12月18日）
- 社宅費の計算方法について（2012年12月11日）
- 税務調査が入る前にミスが見つかった場合の対応（2012年12月4日）
- 修繕費はどこまで認められるか？（2012年11月27日）
- 相続税と贈与税の無申告はなぜわかるのか？（2012年11月20日）
- 相続財産を譲渡した場合の特例（2012年11月13日）
- サラリーマンのスーツを経費で落とす方法（2012年11月6日）
- 親族からの借入金は相続財産から引けるか？（2012年10月30日）
- 法人税の減税について（2012年10月23日）
- サラリーマンの副業による損益通算（2012年10月16日）
- 相続時精算課税の事業承継への活用（2012年10月9日）
- 情報提供料（紹介料）の取扱い（2012年10月2日）
- 国税通則法に改正による税務調査への影響について（2012年9月25日）
- 役員退職金の来年からの改正について（2012年9月18日）
- 不動産管理料の妥当な割合について（2012年9月11日）
- 相続税の税務調査における最近の傾向（2012年9月4日）
- 貸借対照表の見直しによる節税（2012年8月28日）
- 税務調査の特徴とその対策（2012年8月21日）
- 消費税の税率が上がる前に買うべきか？（2012年8月14日）
- 賃貸建物の名義（2012年8月7日）
- 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
- 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
- 敷地にあるお稲荷さんの取扱い（2012年7月24日）
- 赤字が続く会社の株価（2012年7月17日）
- 鳩山兄弟が８４億円の贈与を受けた理由（2012年7月10日）
- 路線価を生前贈与に活用する方法（2012年7月3日）
- 消費税の還付制度（2012年6月26日）
- 小規模宅地の評価減の平成２２年からの改正（2012年6月19日）
- 不動産所得の経費について（2012年6月12日）
- 相続税の物納について（2012年6月5日）
- 相続税の非課税財産（2012年5月29日）
- 借り上げ社宅の取扱い（2012年5月22日）
- 役員報酬の変更の取扱い（2012年5月15日）
- 相続税申告の最新データと実際の税務調査（2012年5月8日）
- サラリーマンに認められる必要経費（2012年5月1日）
- 小規模宅地の評価減の上手な使い方（2012年4月24日）
- １次相続と２次相続の納税（2012年4月17日）
- マイホームを売ったときの３，０００万円控除（2012年4月10日）
- 役員退職金まわりのこれからの改正（2012年4月3日）
- 路線価が付いていない土地の評価（2012年3月27日）
- 交際費の税務上の取扱い（2012年3月21日）
- 修正申告を求められる期間の延長（2012年3月13日）
- 税務調査でパソコンの中身をどこまで見せるのか？（2012年3月6日）
- 不動産の売却損（2012年2月28日）
- 役員退職金規定について（2012年2月21日）
- 増税のスケジュール（2012年2月14日）
- 確定申告で間違いやすい点（2012年2月7日）
- 領収証がもらえない経費（2012年1月31日）
- 子どもがマイホームを購入するときの注意点（2012年1月24日）
- 海外財産に関する書類（2012年1月17日）
- サラリーマンの必要経費の改正点（2012年1月10日 ）
- 税制改革を上手に使って節税（2011年12月20日）
- 養子縁組のタイミングと相続税のポイント（2011年12月13日）
- 平均課税の取扱い（2011年12月6日）
- 修繕費の節税（2011年11月29日）
- 生命保険の節税効果（2011年11月22日）
- 贈与税でよくある質問（2011年11月15日）
- 震災による路線価の調整率（2011年11月8日）
- 消費税の免税制度の改正（2011年11月1日）
- 公正証書遺言のポイント（2011年10月25日）
- 減価償却を使った節税（2011年10月18日）
- 相続時精算課税のポイント（2011年10月11日）
- 相続税の税務調査の流れ（2011年10月4日）
- 雇用促進税制のポイント（2011年9月27日）
- 小規模宅地の評価減（老人ホームの取扱い）（2011年9月20日）
- 中小企業倒産防止共済の上手な使い方（2011年9月13日）
- 賃貸マンションによる相続税対策（2011年9月6日）
- 金の支払い調書の支払義務（2011年8月30日）
- 印紙税のポイント（2011年8月23日）
- 相続税の税務調査の傾向と対策（2011年8月16日）
- 不動産の税金（2011年8月9日）
- 税務調査に入りやすい会社（2011年8月2日）
- 前受金の活用（2011年7月26日）
- 親から子どもへの建物の贈与（2011年7月19日）
- 決算期の変更（2011年7月12日）
- 妻名義の預金のポイント（2011年7月5日）
- 日当のポイント（2011年6月28日）
- 相続税における預金のポイント（2011年6月21日）
- 海外出張、海外研修のポイント（2011年6月14日）
- 小規模宅地の評価減（内階段と外階段）（2011年6月7日）
- 福利厚生費のポイント（2011年6月1日）
- 奥様への役員報酬支給のポイント（2011年5月24日）
- 不動産の売却損による節税（2011年5月17日）
- 遺言書の活用方法（2011年5月10日）
- 消費税の免税と簡易課税（2011年4月26日）
- 税務調査で指摘される在庫（2011年4月19日）
- 貸倒損失のポイント（2011年3月29日）
- 決算対策（未払費用と除却損）（2011年3月8日）
- 専従者給与のポイント（2011年3月2日）
- 家賃の年払いによる節税（2011年2月8日）
- 確定申告で税金を取り戻す方法（2011年2月1日）
- 赤字決算の翌期の節税対策（2010年12月7日）
- 役員退職金が否認された事例（2010年11月30日）
- 不動産の名義と贈与税（2010年11月14日）
- 在庫の計上もれ（2010年11月9日）
- 売上げの計上基準（2010年11月2日）
- 中古資産の減価償却（2010年10月26日）
- 自社株対策のポイント（2010年10月19日）
- 交際費5,000円基準（2010年10月12日）
- 修繕費のポイント（2010年10月6日）
- 突然の税務調査への対応（2010年9月28日）
