令和３年度税制改正、教育資金の一括贈与（2020年12月15日）
2020年12月16日
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vol.496 2020年12月15日配信●
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・ご挨拶……… さすがに寒くなってきました。。。
・特集………… 教育資金の贈与がこう改正されました
●ご挨拶○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。
○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
さすがに寒くなってきました。。。
東京の最低気温はしばらく３度くらいのようです。
今日からコートにライナーを付けました。
●特集○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。
さて今回は、「令和３年度税制改正、教育資金の一括贈与」です。
令和３年度税制改正大綱が１１日（金）に発表されました。
今回は大きな目玉となる改正はなく、
ほとんどが小ぶりな改正となっています。
「教育資金の一括贈与」の特例は、
廃止という可能性もありましたが、
一部規制が入ったものの２年の延長となりました。
この特例は以下となっています。
○ 令和３年３月３１日までの間に
○ 祖父母や父母（直系尊属）から
○ ３０歳未満の子どもや孫、ひ孫（直系卑属）へ
○ １，５００万円までの教育資金を
（うち塾など習い事は５００万円まで）
○ 信託銀行など金融機関を通じて
○ 贈与した場合には贈与税が非課税
相続直前にこの特例を使って贈与をしても、
相続財産への持ち戻しはありませんので、
節税対策として広く使われています。
平成２５年にこの制度ができてから、
平成３０年まで６年間の合計は、
○ 件数･････３５万０，４０８件
○ 贈与額･･･２兆２，３８５億円
１件当たりの贈与額は６３８万円となります。
今回の税制改正により、
２年延長されることになりました。
適用は令和５年３月３１日までとなります。
ひとまず存続することになり一安心ですね。
とは言っても２点が改正となりました。
（１）相続時点での残額は相続財産に加算
（２）加算される場合に子ども以外は２割加算
（１）相続時点での残額は相続財産に加算
今回の改正で特に注意すべき点です。
現状では、相続前３年以内にこの特例で贈与をして、
相続時点で使っていない残額については、
相続財産に加算されることになっています。
これが改正後は、相続時点で残額があれば、
相続前３年より前にこの特例で贈与をしても、
相続財産に加算されることになります。
節税効果がその分なくなってしまいます。
（２）加算される場合に子ども以外は２割加算
さらに、子ども以外つまり孫やひ孫の場合は、
相続税が２割加算となります。
場合によっては、この特例を使うことにより、
納税額は増えることもあり得ます。
上記（１）（２）とも、
現状の制度より増税となります。
かなり厳しい改正と言えるでしょう。
一方で、改正の対象とならない場合もあります。
受贈者（もらう側）が相続時点で以下のときです。
（Ａ）２３歳未満
（Ｂ）学校に在学
（Ｃ）教育訓練給付金の支給対象となる
教育訓練を受講している場合
次に、改正への対策を考えましょう。
来年の４月以降の贈与の改正ですので、
近々この特例を使う予定があれば、
できれば令和３年３月末までに、
適用をしておくことが無難です。
４月以降に特例を適用する場合でも、
もらう側が中学生くらいまでなら、
まず課税の問題は生じないでしょう。
相続の時点で２３歳未満か学校に在学なら、
相続時点で使い切っていない残額があっても、
課税対象とはならないからです。
さらに３０歳までに残った金額は、
原則として贈与税が課税されますが、
これも中学から私立に通うようになれば、
大学卒業までに使い切ることは、
まず問題はないでしょう。
もらう側が高校生、大学生の場合は、
今後、教育資金で使う額を見積もって、
それに見合う贈与をするべきでしょう。
○○さんが来年４月以降に、
教育資金の一括贈与の特例を適用する場合は、
改正点には気をつける必要はありますが、
これからも有効な相続対策であることに、
何ら変わりはないことはご理解ください。
●編集後記○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。.。o○o。
先週、世田谷パブリックシアターで、
「２３階の笑い」を見てきました。
三谷幸喜さん演出の公演はまず券が取れないので、
一生見ることはできないと思っていました。
意外に当日券が残っていました。
さすがに上品な笑いの劇でした。
劇場の感染対策はしっかりしており、
コロナ対策仕様の公演になっていました。
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落合会計事務所
税理士 落合 孝裕
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- 短期前払費用の活用（2018年7月10日）
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- 類似業種の株価、平成３０年１月、２月（2018年6月19日）
- 固定資産、事業の用に供した日（2018年6月12日）
- 平成２９年分の贈与税の確定申告状況（2018年6月5日）
- 民泊（みんぱく）の所得区分、雑所得（2018年5月29日）
- 相続開始前、現金引出し（2018年5月22日）
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- 死亡退職金、弔慰金、小規模企業共済（2018年5月8日）
- 譲渡所得の取得価額、不明時の取扱い（2018年5月1日）
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- 中小企業の資金繰り、改善する方法（2017年5月16日）
- 会社から支給する給料、社会保険も含めた負担率（2017年5月9日）
- 青色事業専従者給与、支給時の注意点（2017年4月27日）
- 入院の見舞金、妥当額（2017年4月12日）
- 中小企業投資促進税制、即時償却の延長（2017年4月4日）
- 相続税申告、特殊関係人への出金（2017年3月29日）
- 扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産（2017年3月21日）
- 平成２１年、２２年に取得した土地の譲渡、 １，０００万円の特別控除（2017年3月10日）
- ホームページ制作費用、税務の取扱い（2017年2月27日）
- 平均課税、更新料、権利金の取扱い（2017年2月21日）
- 遺産分割事件、公正証書遺言、検認の件数の推移（2017年2月14日）
- 最高裁判決、養子縁組のメリット・デメリット（2017年2月7日）
- 上場株式、贈与による節税対策（2017年1月31日）
- 売上の期ずれ、傾向と対策（2017年1月24日）
- 不動産管理会社の管理料（2017年1月17日）
- セルフメディケーション税制、スイッチＯＴＣ控除の創設（2017年1月10日）
- 平成２７年分の相続税の申告状況について（2016年12月27日）
- 平成２９年度（２０１７年度）税制改正会社関係のポイント（2016年12月21日）
- 税務調査実際の立会いから（2016年12月7日）
- 配偶者控除、年収１５０万円へ引き上げ（2016年11月29日）
- 利益と借入金の返済のバランス（2016年11月24日）
- 平成２７事務年度、相続税の調査の状況（2016年11月16日）
- 平成２７年分の国外財産調書の提出状況について（2016年11月8日）
- タワーマンション節税、２０１８年以降の改正（2016年11月1日）
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除（2016年10月27日）
- 小規模宅地の特例、貸付事業用宅地の賃料（2016年10月18日）
- スーツ（背広）の支給など、経済的利益の課税（2016年10月13日）
- 平成２７事務年度、法人税等の申告事績（2016年10月7日）
- 配偶者控除を廃止、夫婦控除の創設（2016年9月27日）
- 土地と建物、取得価額の区分（2016年9月20日）
- 非常勤の取締役、過大役員報酬の判例（2016年9月13日）
- 法人税、所得税、相続税、実調率（税務調査に入る割合）（2016年9月6日）
- 相続直前、引下し預金の申告もれ（2016年8月30日）
- 相続税、貸付金の評価（2016年8月23日）
- 平成２７年度租税滞納状況について、消費税の滞納（2016年8月16日）
- 金メダルの報奨金、所得税の取扱い（2016年8月9日）
- 相続税申告、不明出金への対応（2016年8月2日）
- 役員退職金の否認裁決例（2016年7月27日）
- 小規模企業共済の活用（2016年7月19日）
- 類似業種比準価額の株価、平成２８年分の発表（2016年7月12日）
- 平成２８年分（２０１６年分）路線価発表、相続時精算課税の活用（2016年7月5日）
- 有姿除却をする場合の注意点（2016年6月28日）
- 税務調査に入りやすい会社（2016年6月21日）
- 平成２７年分の贈与税の確定申告状況（2016年6月14日）
- 小規模宅地の特例、特定居住用宅地で老人ホームの取扱い（2016年6月7日）
- 発明にかかる報奨金、所得税の取扱い（2016年5月31日）
- 孫が死亡保険金の受取人、生前贈与加算（2016年5月18日）
- 海外慰安旅行、４泊５日以内の否認例（2016年5月10日）
- 修繕費、形式基準による判定（2016年4月27日）
- 養子縁組の有利不利（2016年4月19日）
- 名義預金の具体的な計算方法です（2016年4月12日）
- 相続税の生前対策、預金の整理など（2016年4月5日）
- 役員退職金の分掌変更に伴う分割支給（2016年3月29日）
- 中小企業投資促進税制の即時償却（2016年3月22日）
- 不動産の売却損の通算（2016年3月16日）
- 借入金を増やすことの勘違い（2016年3月1日）
- 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設（2016年2月23日）
- 不動産賃貸業、専従者給与と贈与の活用（2016年2月16日）
- 東京２３区の相続税、申告割合、申告件数（2016年2月9日）
- 贈与税、期限後申告としない方法（2016年2月2日）
- 法人の税務調査、事前の準備・対策（2016年1月26日）
- 法人の税務調査、指摘されやすい事項（2016年1月19日）
- 平成２６年分、相続税の申告状況（2016年1月12日）
- 平成２８年度税制改正大綱、その他の改正（2015年12月22日）
- 平成２８年度税制改正大綱、会社向け税制の改正（2015年12月15日）
- 医療費控除の対象となるもの（2015年12月9日）
- 平成２８年度税制改正大綱、各省庁からの要望事項（2015年12月1日）
- 平成２６事務年度、相続税の調査の状況（2015年11月24日）
- タワーマンション節税、国税庁の見解（2015年11月17日）
- 平成２６事務年度、法人税の調査事績（2015年11月10日）
- 相続税の未成年者控除、障害者控除（2015年11月4日）
- 相続時精算課税を使った事業承継対策（2015年10月27日）
- 役員に貸与した住宅、賃貸料の計算（2015年10月20日）
- ノーベル賞、報奨金の税務の取扱い（2015年10月13日）
- 国外居住親族に係る扶養控除等（2015年10月6日）
- 不動産所有会社、建物売却時の注意点（2015年9月29日）
- 上場株式の贈与（2015年9月15日）
- 生産性向上設備投資促進税制の活用方法（2015年9月8日）
- 相続直前の節税対策（2015年9月1日）
- 役員退職金の原資の準備（2015年8月25日）
- 冷暖房設備（エアコン）の耐用年数（2015年8月18日）
- 少額減価償却資産の損金算入（2015年8月12日）
- 不動産鑑定評価による相続税申告（2015年8月5日）
- 消費税、みなし仕入率の変更（2015年7月28日）
- 類似業種比準価額、業種別株価等の発表（2015年7月22日）
- 相続税の非課税規定（2015年7月14日）
- 最近の贈与の傾向（2015年7月7日）
- 購入した建物をすぐに修理したときの注意点（2015年6月30日）
- 空き室の評価減はどこまで認められるか？（2015年6月23日）
- 赤字会社の決算対策（2015年6月16日）
- 不動産の名義による相続税の節税（2015年6月9日）
- 住宅取得資金の贈与の非課税特例（2015年6月2日）
- 会社の税務調査が入りづらくなる方法（2015年5月26日）
- 相続税申告における葬式費用の取扱い（2015年5月19日）
- 在庫計上もれの税務調査での指摘方法（2015年5月12日）
- 不動産所得の必要経費、納税者の立証責任（2015年4月28日）
- 契約書に記載の土地・建物の区分が否認された事例（2015年4月21日）
- 子どもが１人の場合の相続税対策（2015年4月14日）
- 不動産賃貸業の法人化（会社設立）（2015年4月7日）
- 小規模宅地の特例、構築物の取扱い（2015年3月31日）
- 最高裁判決、外れ馬券が必要経費（2015年3月24日）
- 相続税の対象となる貸付金（2015年3月17日）
- 居住用財産の譲渡所得の３，０００万円特別控除（2015年3月11日）
- 青色事業専従者給与の妥当額（2015年3月3日）
- 譲渡所得に際して支出したコンサルティング料（2015年2月25日）
- 結婚・子育て資金の一括贈与（2015年2月18日）
- 美術品等についての減価償却資産の判定（2015年2月10日）
- 平成２７年度税制改正、住宅取得資金の贈与の使い方（2015年2月3日）
- 特定の土地の１，０００万円特別控除（2015年1月27日）
- 相続税の税務調査、名義預金と名義財産の調査の傾向と対策（2015年1月20日）
- 平成２７年度税制改正大綱、会社に関係する項目（2015年1月13日）
- 平成２７年度税制改正大綱、個人に関係する項目（2015年1月6日）
- 貸倒損失の問題ない処理方法（2014年12月24日）
- 租税条約に基づく情報交換（2014年12月16日）
- 小規模宅地の特例、特定同族会社事業用宅地の取扱い（2014年12月9日）
- 自社株の贈与を年内におこなうメリット（2014年12月2日）
- 平成２５年度の相続税の税務調査データ（2014年11月25日）
- 平成２５年度の会社の税務調査データ（2014年11月18日）
- 孫名義の預金で否認されない方法（2014年11月11日）
- 平成２５年度所得税調査の状況（2014年11月4日）
- タワーマンション節税で否認された事例（2014年10月28日）
- 平成２５年度における法人税等の申告事績の概要（2014年10月21日）
- ふるさと納税の取扱い（2014年10月14日）
- 特定事業用資産の買換え特例、９号買換えの終了（2014年10月7日）
- 「生計を一にする」場合の小規模宅地の特例（2014年9月30日）
- 会社が日当を出すときのポイント（2014年9月24日）
- 所得拡大促進税制の見直し・拡充（2014年9月16日）
- 家族名義の預金で納税者が勝った裁決例（2014年9月9日）
- 相続税の税務調査で必ずチェックされるもの（2014年9月2日）
- 二次相続、二世帯住宅と隣地購入の相続税対策（2014年8月28日）
- 借入金の妥当額の考え方（2014年8月19日）
- 計上を省略することができる在庫（2014年8月12日）
- 消費税の滞納の現状とその対策（2014年8月5日）
- 相続税申告で名義預金とされない申告方法（2014年7月29日）
- 内階段の二世帯住宅における小規模宅地の特例（2014年7月22日）
- 税務署に提出される支払調書（2014年7月15日）
- 路線価を使った土地の持ち分贈与（2014年7月8日）
- 役員退職金の功績倍率（2014年7月2日）
- 事業承継税制の問題点（2014年6月26日）
- 生命保険契約の名義の取扱い（2014年6月17日）
- 印紙税の改正と節税（2014年6月10日）
- 平成２５年分の所得税等の確定申告状況（2014年6月3日）
- 小規模企業共済を使った相続税対策（2014年5月27日）
- 消費税のみなし仕入率の経過措置（2014年5月22日）
- 会社の交際費課税について（2014年5月13日）
- 経営者保証に関するガイドライン（2014年5月7日）
- 自社株の移転（2014年4月30日）
- 広大地が適用できる面積（2014年4月22日）
- 相続直前でおこなうべきこと（2014年4月15日）
- 相続放棄の活用方法（2014年4月8日）
- 会社の決算期変更（2014年4月1日）
- 消費税増税の前後の注意点（2014年3月25日）
- 今年の確定申告の傾向（2014年3月18日）
- 賃貸マンションを使った節税方法（2014年3月4日）
- 給与所得控除の縮小の住宅ローン控除などへの影響（2014年2月25日）
- 区分登記した二世帯住宅の小規模宅地の特例（2014年2月18日）
- 養子縁組のタイミング（2014年2月12日）
- 国外財産調書の提出制度（2014年2月4日）
- 小規模宅地の特例で「家なき子」の取扱い（2014年1月28日）
- 消費税８％の引上げでよくある質問【経費編】（2014年1月23日）
- 消費税８％の引上げでよくある質問【売上げ編】（2014年1月14日）
- 両親や祖父母からの生活費や教育費の贈与（2014年1月7日）
- 生産性向上設備投資促進税制について（2013年12月24日）
- 平成２６年度税制改正大綱での譲渡関係の改正点（2013年12月17日）
- 最新の相続税の税務調査における傾向と対策（2013年12月10日）
- 自宅のリフォームの相続税評価（2013年12月3日）
- 自社株の贈与による相続税対策（2013年11月26日）
- かつらと植毛の経費の妥当性（2013年11月19日）
- 自宅購入について個人と会社の比較（2013年11月12日）
- 平成２４年度の会社への税務調査の傾向と対策（2013年11月5日）
- 会社への貸付金の相続対策（2013年10月31日）
- 契約書がない相続税の債務控除（2013年10月22日）
- 同族会社に支払う不動産管理料の妥当性（2013年10月15日）
- 平成２６年４月以降の消費税表示のポイント（2013年10月8日）
- 賃貸マンションによる相続税の節税対策（2013年10月1日）
- 不動産賃貸業の消費税８％に上げる時期（2013年9月24日）
- 無予告の税務調査への対応（2013年9月17日）
- 小規模企業共済の活用（2013年9月10日）
- 会社の分社化による節税（2013年9月3日）
- 上場株式の節税対策（2013年8月27日）
- 消費税の滞納を防ぐ方法（2013年8月20日）
- 小規模宅地の特例－『貸付事業用宅地』の改正（2013年8月13日）
- 外車は経費となるか？（2013年8月6日）
- 不動産を法人に売却した後の注意点（2013年7月30日）
- 棚卸資産の計上もれ（2013年7月23日）
- ゴルフ会員権の譲渡損（2013年7月16日）
- 株主とその割合の注意点（2013年7月9日）
- 路線価の活用方法（2013年7月2日）
- 相続税申告での名義預金の取扱い（2013年6月25日）
- 請負工事の消費税の経過措置（2013年6月18日）
- 二次相続での小規模宅地の評価減の活用方法（2013年6月11日）
- 贈与税の税務調査の特徴（2013年6月4日）
- 持ち株会社の評価額の引下げ（2013年5月28日）
- 個人事業と会社での経費の範囲の違い（2013年5月21日）
- 不動産賃貸業の法人化（2013年5月14日）
- 小規模宅地の評価減で特定同族会社事業用宅地との併用（2013年5月7日）
- 所得拡大促進税制の上手な使い方（2013年4月30日）
- 会議費として認められる飲食代（2013年4月23日）
- 贈与はどのくらいの額が妥当か？（2013年4月16日）
- 教育資金の贈与税の非課税制度（2013年4月11日）
- 国外財産調書のポイント（2013年4月2日）
- マイホームの贈与の特例について（2013年3月26日）
- 不動産所得の確定申告での注意点（2013年3月19日）
- 給与所得控除の改正が与える影響（2013年3月12日）
- 暦年課税の贈与を使った相続対策（2013年3月5日）
- 相続後の不動産の譲渡について（2013年2月26日）
- 平成２５年度税制改正大綱－法人税の改正（2013年2月19日）
- サラリーマンの必要経費－特定支出控除のＱ＆Ａ（2013年2月12日）
- 小規模宅地の評価減－特定居住用宅地３３０m2への対応（2013年2月5日）
- 平成２５年度税制改正大綱－相続税の改正（2013年1月29日）
- 法人税率の引下げの上手な活用方法（2013年1月22日）
- 子ども・孫への贈与の注意点（2013年1月15日）
- 過大な役員給与の取扱い（2012年12月25日）
- 不動産賃貸業の確定申告のポイント（2012年12月18日）
- 社宅費の計算方法について（2012年12月11日）
- 税務調査が入る前にミスが見つかった場合の対応（2012年12月4日）
- 修繕費はどこまで認められるか？（2012年11月27日）
- 相続税と贈与税の無申告はなぜわかるのか？（2012年11月20日）
- 相続財産を譲渡した場合の特例（2012年11月13日）
- サラリーマンのスーツを経費で落とす方法（2012年11月6日）
- 親族からの借入金は相続財産から引けるか？（2012年10月30日）
- 法人税の減税について（2012年10月23日）
- サラリーマンの副業による損益通算（2012年10月16日）
- 相続時精算課税の事業承継への活用（2012年10月9日）
- 情報提供料（紹介料）の取扱い（2012年10月2日）
- 国税通則法に改正による税務調査への影響について（2012年9月25日）
- 役員退職金の来年からの改正について（2012年9月18日）
- 不動産管理料の妥当な割合について（2012年9月11日）
- 相続税の税務調査における最近の傾向（2012年9月4日）
- 貸借対照表の見直しによる節税（2012年8月28日）
- 税務調査の特徴とその対策（2012年8月21日）
- 消費税の税率が上がる前に買うべきか？（2012年8月14日）
- 賃貸建物の名義（2012年8月7日）
- 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
- 社員への報奨金の課税（2012年7月31日）
- 敷地にあるお稲荷さんの取扱い（2012年7月24日）
- 赤字が続く会社の株価（2012年7月17日）
- 鳩山兄弟が８４億円の贈与を受けた理由（2012年7月10日）
- 路線価を生前贈与に活用する方法（2012年7月3日）
- 消費税の還付制度（2012年6月26日）
- 小規模宅地の評価減の平成２２年からの改正（2012年6月19日）
- 不動産所得の経費について（2012年6月12日）
- 相続税の物納について（2012年6月5日）
- 相続税の非課税財産（2012年5月29日）
- 借り上げ社宅の取扱い（2012年5月22日）
- 役員報酬の変更の取扱い（2012年5月15日）
- 相続税申告の最新データと実際の税務調査（2012年5月8日）
- サラリーマンに認められる必要経費（2012年5月1日）
- 小規模宅地の評価減の上手な使い方（2012年4月24日）
- １次相続と２次相続の納税（2012年4月17日）
- マイホームを売ったときの３，０００万円控除（2012年4月10日）
- 役員退職金まわりのこれからの改正（2012年4月3日）
- 路線価が付いていない土地の評価（2012年3月27日）
- 交際費の税務上の取扱い（2012年3月21日）
- 修正申告を求められる期間の延長（2012年3月13日）
- 税務調査でパソコンの中身をどこまで見せるのか？（2012年3月6日）
- 不動産の売却損（2012年2月28日）
- 役員退職金規定について（2012年2月21日）
- 増税のスケジュール（2012年2月14日）
- 確定申告で間違いやすい点（2012年2月7日）
- 領収証がもらえない経費（2012年1月31日）
- 子どもがマイホームを購入するときの注意点（2012年1月24日）
- 海外財産に関する書類（2012年1月17日）
- サラリーマンの必要経費の改正点（2012年1月10日 ）
- 税制改革を上手に使って節税（2011年12月20日）
- 養子縁組のタイミングと相続税のポイント（2011年12月13日）
- 平均課税の取扱い（2011年12月6日）
- 修繕費の節税（2011年11月29日）
- 生命保険の節税効果（2011年11月22日）
- 贈与税でよくある質問（2011年11月15日）
- 震災による路線価の調整率（2011年11月8日）
- 消費税の免税制度の改正（2011年11月1日）
- 公正証書遺言のポイント（2011年10月25日）
- 減価償却を使った節税（2011年10月18日）
- 相続時精算課税のポイント（2011年10月11日）
- 相続税の税務調査の流れ（2011年10月4日）
- 雇用促進税制のポイント（2011年9月27日）
- 小規模宅地の評価減（老人ホームの取扱い）（2011年9月20日）
- 中小企業倒産防止共済の上手な使い方（2011年9月13日）
- 賃貸マンションによる相続税対策（2011年9月6日）
- 金の支払い調書の支払義務（2011年8月30日）
- 印紙税のポイント（2011年8月23日）
- 相続税の税務調査の傾向と対策（2011年8月16日）
- 不動産の税金（2011年8月9日）
- 税務調査に入りやすい会社（2011年8月2日）
- 前受金の活用（2011年7月26日）
- 親から子どもへの建物の贈与（2011年7月19日）
- 決算期の変更（2011年7月12日）
- 妻名義の預金のポイント（2011年7月5日）
- 日当のポイント（2011年6月28日）
- 相続税における預金のポイント（2011年6月21日）
- 海外出張、海外研修のポイント（2011年6月14日）
- 小規模宅地の評価減（内階段と外階段）（2011年6月7日）
- 福利厚生費のポイント（2011年6月1日）
- 奥様への役員報酬支給のポイント（2011年5月24日）
- 不動産の売却損による節税（2011年5月17日）
- 遺言書の活用方法（2011年5月10日）
- 消費税の免税と簡易課税（2011年4月26日）
- 税務調査で指摘される在庫（2011年4月19日）
- 貸倒損失のポイント（2011年3月29日）
- 決算対策（未払費用と除却損）（2011年3月8日）
- 専従者給与のポイント（2011年3月2日）
- 家賃の年払いによる節税（2011年2月8日）
- 確定申告で税金を取り戻す方法（2011年2月1日）
- 赤字決算の翌期の節税対策（2010年12月7日）
- 役員退職金が否認された事例（2010年11月30日）
- 不動産の名義と贈与税（2010年11月14日）
- 在庫の計上もれ（2010年11月9日）
- 売上げの計上基準（2010年11月2日）
- 中古資産の減価償却（2010年10月26日）
- 自社株対策のポイント（2010年10月19日）
- 交際費5,000円基準（2010年10月12日）
- 修繕費のポイント（2010年10月6日）
- 突然の税務調査への対応（2010年9月28日）
