税理士 世田谷区 東京 の 税理士事務所 節税・税務調査・相続のご相談なら 落合会計事務所

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○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
今日も暑いですね。
直射日光が当たる外の気温は、
天気予報で発表の気温より、
１０度近くも高いことがあります。
外出時は、遠回りでもなるべく日陰を歩くほうが、
体にやさしいようです。

今年の「路線価」が発表されました。
路線価は、相続税、贈与税の申告をするさい、
土地を評価するときに基準になる価格のことです。
今年の相続と贈与の申告は、この路線価をもとに、
相続税の計算をします。

ブログでも簡単な記事をまとめました。
ご参考にしてください。
http://ameblo.jp/tochiai65282414/entry-10941178611.html

さて、今回は将来の相続税の申告に向けての注意点です。
相続税の申告書を提出したあとで、
税務調査が入る割合は、約３０％となっています。
１０件に３件は税務調査に入ることになります。
そして、税務調査に入ったなかで、
約８５％が修正申告となっています。

修正申告の割合はとても高いですね。
相続税の税務調査は、事前に十分調べたうえで、

「間違っていそうな申告に優先して入る」
のが現状なのです。

申告漏れなかで一番多いのが「預貯金」です。
税務署の調査官が銀行に調べに行くと、
銀行員はあっさりと必要なデータを見せます。
銀行は、税務署にはみなさんの個人情報を守ってくれないのです。

さて、今回は将来の相続税の申告に向けての注意点です。
相続税の申告書を提出したあとで、
税務調査が入る割合は、約３０％となっています。
１０件に３件は税務調査に入ることになります。
そして、税務調査に入ったなかで、
約８５％が修正申告となっています。

修正申告の割合はとても高いですね。
相続税の税務調査は、事前に十分調べたうえで、

「間違っていそうな申告に優先して入る」
のが現状なのです。

申告漏れなかで一番多いのが「預貯金」です。
税務署の調査官が銀行に調べに行くと、
銀行員はあっさりと必要なデータを見せます。
銀行は、税務署にはみなさんの個人情報を守ってくれないのです。

よって、意図的な申告漏れは、すぐにわかってしまいます。
これは、郵便局の貯金も同じです。

昔は、税務署を管轄する「旧大蔵省」と
郵便局を管轄する「旧郵政省」では役所が違うので、
税務調査では調べられない、という「都市伝説」がありました。

昔のことはわかりませんが、
今ではこれはまったくあり得ません。
郵便局の貯金の申告漏れも、
調べればすぐにわかってしまいます。

さて、このような意図的な申告もれがない場合でも、
税務調査で「預貯金」の計上もれで、
修正申告を提出することが【よく】あります。
それは、いわゆる「名義預金」の問題です。

「名義預金」とは、たとえば夫の相続の場合、
名義は妻の預金ですが【実質は】夫の預金のことです。

日本の相続税の場合、
たとえ夫婦でも、別々の所有者の財産として認識します。

こんなケースが問題になります。

専業主婦の妻名義の預金が、
数千万円あるようなケースです。

お金の流れをみると、
夫の給料が妻の預金に入金され、そこから生活費を引いた残りが、
貯められている場合です。

税務調査で指摘されて、
「これは私の『へそくり』です」と言い張っても、
あまり意味はありません。

「へそくり」を貯めることはかまいませんが、
相続税の申告では、
「ご主人の財産として申告してください」
と修正申告を求められるだけです。

申告もれの額が、仮に５，０００万円あると、
相続税の税率が３０％の場合なら、
１，５００万円！もの修正税額になります。
当初の申告書で申告をすれば、

「配偶者の税額軽減」といって、
妻が引き継いだ財産のうち、
法定相続分までは相続税がかかりません。

妻の法定相続分は、
子どもがいる場合で、財産の２分の１です。
税務調査で財産を隠したとみなされると、
「配偶者の税額軽減」を使うことができません。

当初に申告しておけば、その分の納税はゼロなのに、
税務調査で見つかると、納税が数千万円となることがあるのです。

では、どのように対応したら良いのでしょうか？

まず、相続税の申告では、
名義が妻のものでも、実質的に夫の預金は、
もれなく申告をすべきということになります。

だたし、専業主婦であれ、もともとの妻本人の財産は、
申告のときに除外しても、まったくかまいません。

次のようなものです。

(1) 結婚時の持参金

(2) 以前、働いていたときに貯めたお金

(3) 自分の父母などからの相続により引き継いだお金

(1)と(2)は、かなり昔のものだと、
記憶があいまいなことが多いでしょう。

およその金額でかまいません。

妻の名義の預金のうち、
【実質的に】妻の所有分を申告時に除外します。

たとえば、
○　妻の名義の預金・・・５，０００万円
○　結婚時の持参金・・・▲３００万円
○　上記の４０年間の利息・・・▲２００万円
○　パート勤務時代の収入・・・▲３００万円
○　両親からの相続による取得・・・▲７００万円
となると、
３，５００万円で申告することになります。

うちの事務所では、
相続税の申告時には、このように計算した説明書を添付して、
【実質的に】妻のもともとの財産を除外して提出しています。

税務調査にはほとんど入りませんが、
入った場合でも、この点で修正を求められたことはありません。

さらに、事前にできる対策としては、
毎年、夫から妻への贈与があります。
給料から生活費を差し引いた部分を、
夫の口座から妻の口座に振り込む形にします。

「へそくり」分の振込みになりますね。
１１０万円までなら贈与税はかかりません。
４０年続ければ、４，４００万円になります。

夫の財産が２～３億円以上であれば、
１１０万円を超えるような贈与をして、
翌年３月１５日までに贈与税の申告をするのが良いです。
このほうが節税効果が高く、
さらに税務署に証拠が残るのでベターです。

このように、事前に対策をしておけば、
将来の税務調査ではまず問題がありません。
○○さんのご両親や
○○さんご自身の参考にしてくださいね。

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落合会計事務所
税理士　落合　孝裕
所在：東京都世田谷区用賀２-１４-１１ブリュンヒルデ４階
電話：０３－５７１６－６５２８

○顧問契約、単発の相談のお問い合わせは
http://www.ochiaikaikei.com/
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