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○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。

３月決算の会社は、今月末が決算です。
黒字の会社は、上手に節税をしたいところですね。
経費を使えば、払う税金は減りますが、お金も出ていきます。
できれば、お金が期末までに出ない節税があればうれしいですよね。
さすがに、そうたくさんはありませんが、
今回は、どの会社でも使える節税を２つご紹介します。

１つ目は「未払費用」です。
未払費用とは、経費が３月末までに発生して、支払いは４月以降のものです。

法人税の規定ではこう決められています。
経費として落とすことができる条件は、
○　債務が成立（支払いの義務が確定）しており、
○　債務の原因となる事実が発生しており、
○　金額を合理的に算定することができる場合、
です。
以上の条件に合っていれば、経費に落とすことができます。
期末までの支払いは条件でありませんので、支払いは翌期でかまいません。
支払いが翌期でも、当期の「未払費用」となります。
未払費用を徹底して計上すると、意外な節税になります。

金額が多いものから順にお話をします。
まず、「給料」です。
みなさんの会社では、給料の締め日と支払日が決まっていますよね。
たとえば、「１５日締めの２５日払い」という具合です。
これは、前月１６日から当月１５日までで給料を締め、
その給料を２５日に支払う、ということです。

３月決算の会社なら、
○　２月１６日～３月１５日の給料　→　３月２５日払い
○　３月１６日～４月１５日の給料　→　４月２５日払い
となります。

この場合、３月１６日～３月３１日の半月分の給料は、
３月決算で未払費用として経費にすることができます。

翌期４月の支払いですが、
「債務は成立」し、「原因となる事実が発生」して、
「金額を合理的に算定すること」ができるからです。

たとえば、毎月の給料の支給額が、５００万円の会社なら、
２５０万円を経費に計上することができます。

大きく節税になるのですが、意外に活用していない会社が多いようです。
ただし、役員分の給料については、未払計上ができません。
会社とは委任関係で、日割りという考え方ができないことが理由です。

「賞与」については、条件がかなり厳しくなっています。
３月末に決算賞与の支給を決定して、４月に支払うような場合です。
経費に落とせる条件は、次のようになっています。
○　各社員に支給額を通知すること
○　期末から１ヶ月以内に支給すること
○　３月末に在職した社員全員に支払うこと＝支給日までに退職した社員にも支払うこと

条件が厳しく、手間もかかりますので、
お金の都合が付けば、３月までに支払うのが良いでしょう。

さらに、「社会保険料」も未払費用の対象になります。
健康保険、厚生年金の社会保険料は、本人負担分を給料から天引きします。
そして翌月末に、会社負担分と合わせて支払います。
３月分の社会保険料は、翌月４月末に支払います。

よって、４月末に支払う社会保険料のうち、
会社負担分（支払額の１／２）を未払費用に計上することができます。

さらに、３月末が土日の場合は、２月分の引き落としが４月にずれます。
よって、２月分の社会保険料も未払費用となります。

それ以外に、電気代、水道代、電話代なども対象です。
これらも３月分の請求が４月支払いですから、未払費用になりますね。
細かく拾っていくと、合計で数百万円になることがよくあります。
意外に、未払費用をまめに計上していない会社が多いのです。
その分、税金の支払いが多くなります。税務署は、税金の払いすぎは指摘してくれません（笑）。
しっかり、会社で計上していきましょう。

お金が出ていかない節税の２つ目は、「資産の除却損」です。
これは、帳簿に上がっている資産のうち、
使えないものを除却（＝廃棄）することです。

材料、製品、さらに、機械などの固定資産が対象です。

除却すれば、帳簿に計上されている簿価をそのまま経費にできます。
すでにモノがないのに、そのまま帳簿に残っていることもあります。

実際のモノと、棚卸表、固定資産台帳とをよく付け合わせしてください。
今回の決算で気付いたら、当期の除却損としましょう。

材料や製品の廃棄は、「廃棄証明書」があると良いです。
廃棄証明書は、廃棄業者に依頼すれば出してくれます。
一覧表を、まず会社のほうで作っておきます。
その一覧表に、廃棄業者が廃棄したことの証明印を押してもらいます。
これがあれば、税務調査ではまず問題がありません。

このように、節税はまずお金が出ないものを使い倒すのが一番です。
ぜひ、○○さんの会社でもご活用くださいね。

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