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○○さん、こんにちは。
税理士の落合孝裕です。
第３回目のメルマガになります。

○○さんの会社では、飲食代について、
交際費と会議費の区分はきちんとできていますか？

会社の飲食代については、
平成１８年４月にできた
「５，０００円基準」があります。
社外の人が１人でも一緒の食事代は、たとえお酒がいくら混じっていても、
１人当たり５，０００円までは会議費として処理できるという基準です。

たとえば、
○　２人なら１０，０００円まで、
○　３人なら１５，０００円まで、
○　４人なら２０，０００円まで、
の飲食代は、会議費になります。だれが出席したかを、
帳簿に記載することになっています。

交際費と会議費の法人税の区分は
資本金１億円以下の会社で以下のようになっています。
○　交際費は１０％が経費にならない（年６００万円まで）。
○　会議費はその全額が経費になる。

交際費となると、経費にならない１０％に対しては、
法人税等の税金が約４０％かかります。
→　１０％×４０％＝４％　が税金です。

つまり、飲食代をすべて交際費で経理処理すると、
支払った飲食代について、
税金を４％よけいに払うことになります。
一方で、まめに会議費に振り替えていけば、
その４％分の税金を安くすることができます。

さらに、もう一つ、会議費のもともとの取扱いも
忘れないようにしてください。

それは、会議としての実体をそなえていれば、
そこで出された昼食程度の食事代は、
たとえ１人５，０００円を超えていても、
その全額が会議費となることです。

たとえば、取引先との打合せの会議を、
レストランの個室やホテルでおこなって、
１人当たり５，０００円を超えたとしても、
食事代、さらに会場費の全額を会議費としてかまいません。

社内会議であっても問題ありません。
泊まりがけの会議であれば、
宿泊代も会議費になります。

書類などの形式を整えるのみで、
会議の実体がなければダメなことは、
言うまでもありません。

「５、０００円基準」だけにとらわれずに、
飲食代を会議費になるべく振り替えて、
○○さんの会社では、
飲食代の税金を４％安くしてくださいね。

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落合会計事務所
税理士　落合　孝裕
所在：東京都世田谷区用賀２-１４-１１ブリュンヒルデ４階
電話：０３－５７１６－６５２８

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